令和２・３年度の研修会については新型コロナウイルス感染予防の観点から開催を中止したが、今年度は６月定例総会終了後にオンラインとの併用（ウェブ会議ソフト『Zoom』使用））や会場にパーテーションを配置するなど、感染予防対策を万全に整えたうえで開催した。

　生涯学習社会構築に資する活動の一環として、平成２３年度から会員校が行う生涯学習事業を広く社会に認知・普及させるとともに、各学校がその特色や機能を活かして、広く国民の学習ニーズに合わせた多様な教育を展開することを目的に事業を展開してきた。平成３１年４月には全専各連の組織改編に伴い、専修学校一般課程と各種学校が新たな部会として再編され、再編前後３年間平均における講座掲載数を比較すると再編後の掲載講座数が約１４パーセント程度増加した。令和４年度も本事業の周知に努め５７講座を掲載した。

　全専各連が実施している専修学校各種学校都道府県助成状況調査結果等を利用して、都道府県が実施する専修学校一般課程及び各種学校への補助・助成措置について事例収集を行い、協会ホームページにおいて公開した。

　これまで定例総会後に開催した研修会の内容を講演録としてまとめ冊子として刊行、会員校へ送付してきた。直近２年間は新型コロナウイルス感染予防の観点から研修会の開催を中止していたが、今年度は感染予防対策を万全にしたうえで、６月の定例総会後に開催したことから、研修会で発表された講演内容を講演録として冊子にまとめ、２月下旬に会員校へ発送するとともに本協会ホームページ上において公開した。

　生涯学習カレッジ認定講座に関する運営要項について検討を行う委員会を書面にて開催、第４回理事会において検討結果を報告した。なお、令和５年度運営要項は３月上旬に会員校へ送付するとともに、周知活動の一環として都道府県協会等にも運営要項を送付した。