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他省庁 (詳細情報)

厚生労働省　平成１７年度関係予算について

(1)職業能力開発局　能力開発課　　資料 （PDF）約4270KB (2)職業能力開発局　総務課　基盤整備室　資料 （PDF）約668KB (3)生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）における職業訓練事業の 　　 市場化テスト（モデル事業）の実施　（職業能力開発局　能力開発課） （PDF）約59KB

日本版デュアルシステム協議会報告

「若者自立・挑戦プラン」に盛り込まれた「日本版デュアルシステム」導入のために、厚生労働省が人材育成会議のもとに「日本版デュアルシステム協議会」を設置し、平成１６年３月に報告書をとりまとめました。 日本版デュアルシステムの推進について

個人情報の保護に関する法律

各学校における個人情報の取扱いについても、十分な配慮が必要です。 個人情報の保護に関する法律

厚生労働省施策への対応

（1）委託訓練への対応 　平成10年12月、政府は「雇用活性化総合プラン」をとりまとめ、労働省（当時）は、中高年離職者への再就職訓練を大幅に拡充するため、専修学校各種学校への委託訓練を拡大することとし、本連合会へ協力を要請してきた。平成11年度は約8万人の失業者への委託訓練が実施され、専修学校各種学校はそのうち約7割の5万6千人を受け入れた。 　平成12年度の委託訓練は、年間の受講者受け入れ目標人数が約10万人であったが、受け入れ総数は14万7千人を達成し、専修学校各種学校はそのうち約6割の約9万人を受け入れた。また、平成13年度は全国で約23万3千人に対して委託訓練が実施され、このうち専修学校各種学校では、サンプル調査により推定で約10万人に対して実施された。 　さらに平成14年度は全国で約27万7千人に対して委託訓練が実施されており、特にサービス分野での講習が新たに9地区で実施された。 　平成15年度厚生労働省の委託訓練関係の主な予算は「民間教育訓練機関、企業、大学等を活用した職業能力開発の推進」212億円、「ＩＴ化に対応した職業能力開発の実施」69億円、「学卒早期離職者等に対する職業訓練の推進」27億円、「不安定就労若年者（いわゆるフリーター）に対して民間教育訓練機関などを活用した職業訓練の実施」6億8,000万円が予定されている。 （２）教育訓練給付制度 　働く人の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的に、雇用保険の被保険者等が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った受講料の8割（上限30万円）を支給する、教育訓練給付制度が平成14年度においても実施された。 　平成14年10月時点で、専修学校では、財務・経理、情報処理、翻訳語学、建築士、調理師、ホームヘルパーなどのコースが指定され、厚生労働省が指定した19，116講座のうち、専修学校で405校、2,646講座、各種学校で38校、333講座、大学・大学院で100校、334講座が指定された。 　なお、「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、教育訓練給付制度の見直しが行われ、平成15年5月1日以降の受講開始について、次のとおり変更となった。 　( 1 ) 支給要件期間の要件を5年以上から3年以上とすること。 　( 2 ) 給付率、上限額（支給要件期間に応じる） 　　　　a： 5年以上…受講料の4割に相当する額、上限額は20万円。 　　　　b： 3年以上5年未満…受講料の2割に相当する額、上限額は10万円。