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	専修学校各種学校都道府県別助成状況（北海道・東北）

北海道｜青森｜岩手｜宮城｜秋田｜山形｜福島

（注１）＠×××円の表記以外はすべて千円単位
（注２）学法立は学校法人立（準学校法人立）、法人立は個人立以外（学校法人立及びその他法人立）をいう。

北海道

学校助成 合計 内容 848,080 1 運営費（学法立） 【私立専修学校等管理運営対策費補助金】 848,080 　 [1] 高等課程（大学入学資格付与・技能連携校） 　　　@ 82,000 円× 580 人 47,560 　 [2] 高等課程（[1]を除く）及び各種学校（外国人学校） 　　　@ 52,000 円× 500 人 26,000 　 [3] 専門課程及び一般課程(予備校を除く) 　　　@ 34,000 円× 22,650 人 770,100 　 [4] 専門課程及び各種学校（外国人子女教育を行っているもの） 　　　@ 170,000 円× 26 学級 4,420 2 私学共済掛金補助（4/1000） 　 ※ 学種ごとの按分額の算出不能

学生・生徒助成 合計 内容 32,400 1 奨学金（学法立） 【私立高等学校等生徒奨学事業費】 ・ 高等課程（大学入学資格付与・技能連携校） 　　　@ 18,000 円× 12 ヶ月 × 150 人 32,400

団体等助成 合計 内容 34,855 1 教職員研修費 【私立学校教職員等研修事業費補助金】 （北海道私立専修学校各種学校連合会） ・ 事業費の1/3以内 1,300 2 教職員退職金給付関係 【北海道私立専修学校各種学校連合会育成費補助金】 ・ 専修学校及び各種学校 定額 33,555

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青森

学校助成 合計 内容 53,875 1 運営費 【私立学校経常費補助】 50,392 [1] 専修学校及び各種学校 　 i 学法立校（修業年限 1年以上等） 　　@ 28,627 円× 1,564 人 44,773 　 ii 学法立以外（修業年限 1年以上等） 　　@ 12,946 円× 434 人 5,619 2 私学共済掛金補助（8/1000） ・ 専修学校 3,483

団体等助成 合計 内容 100 1 教員研修費 【私立学校振興活動費補助】 （青森県私学協会） ・ 専修学校、各種学校研修費 100

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岩手

学校助成 合計 内容 102,062 1 運営費（学法立） 【私立専修学校運営費補助金】 ・ 専門課程及び高等課程（予備校を除く） 　　　@ 32,600 円× 2,981 人 97,181 2 私学共済掛金補助（8/1000） 4,881 　 ・ 専修学校

団体等助成 合計 内容 15,011 1 教職員退職金給付関係 【私立学校教職員退職金給付事業費補助】 （補助率： 35.7/1000） 13,611 　 ・ 専修学校 13,611 2 その他 【私立専修学校設備整備費補助】 （岩手県専修学校各種学校連合会） 非学法立専修学校の設備整備費補助 定額 1,400

学校融資 内容 1 融資総額 （（社）岩手県私学振興会を通じた融資） ・ 専修学校 31,500 2 融資限度額 [1] 設備資金 [2] 施設資金 [3] 経営資金 1会員当たり 1会員当たり 1会員当たり 2,000万円 4,000万円 1,000万円 3 貸付期間 [1] 設備資金 [2] 施設資金 [3] 経営資金 6年以内（1年据置） 10年以内（1年据置） 単年度償還 4 貸付利率 [1] 設備資金 [2] 施設資金 [3] 経営資金 年0.9％ 年0.9％ 年0.8％

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宮城

学校助成 合計 内容 49,358 1 運営費（学法立） 【私立専修学校・各種学校教育振興補助金】 19,118 [1] 学校割 ・ 高等課程 　　　@ 600,000 円× 4 校 ・ 各種学校（外国人学校） 　　　@ 600,000 円× 2 校 3,600 2,400 1,200 　 [2] 学生生徒割 15,518 　 i 高等課程（大学入学資格付与校） 　　　@ 28,961 円× 212 人 6,140 　 ii 高等課程（��以外） 　　　@ 18,015 円× 72 人 1,298 　 iii 各種学校（外国人学校） 　　　@ 28,961 円× 279 人 8,080 2 私学共済掛金補助（8/1000） 30,240 　 [1] 専修学校 [2] 各種学校 28,350 1,890

団体等助成 合計 内容 17,000 1 教職員退職金給付関係 【私学関係団体補助】 （補助率：10/1000） 　 17,000 　 [1] 専修学校 [2] 各種学校 16,966 34

学校融資 内容 1 融資総額 [1] 施設整備及び設備整備 [2] 老朽校舎（築24年以上）改築 300,000 100,000 2 融資限度額 [1] 施設整備及び設備整備 [2] 老朽校舎（築24年以上）改築 設置者毎 設置者毎 30,000 50,000 3 貸付期間 [1] 施設整備及び設備整備 [2] 老朽校舎（築24年以上）改築 5年 7年 4 貸付利率 ＊ 県では斡旋のみ行っている。 5 利子補給 老朽校舎改築については、利子補給あり。0.5％以内 （平成15年度、396千円）

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秋田

学校助成 合計 内容 63,661 1 運営費 【私立大学・短大・専修・各種学校運営費補助金】 60,490 　 [1] 学法立専修学校・各種学校 　　　@ 53,350 円× 1,103 人 58,846 　 [2] 個人立専修学校・各種学校（県専修学校各種学校協会に加入) 　　　@ 4,000 円× 411 人 1,644 2 私学共済掛金補助（8/1000） ・専修学校 3,171

団体等助成 合計 内容 9,822 1 教職員退職金給付関係 【私立学校教職員退職積立補助金】 （補助率： 36/1000） ・専修学校 9,822

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山形

学校助成 合計 内容 52,313 1 運営費（学法立） 【山形県私立学校一般補助金】 47,354 　 i 専門課程及び高等課程 　　　@ 40,820円×883 人 36,045 　 ii 各種学校 　　　@ 40,820円×111 人 4,531 　 iii 高等課程（大学入学資格付与校、技能連携校） 　　　@ 61,610円×110 人 6,778 2 私学共済掛金補助（8/1000） [1] 専修学校 [2] 各種学校 2,859 2,747 112 3 開放講座 ・専門課程及び高等課程 　　　@ 300,000円×7 講座 2,100

団体等助成 合計 内容 15,833 1 教職員退職金給付関係 【社団法人山形県私学退職基金社団事業費補助金】 （補助率： 22/1000） 　 5,470 　 [1] 専修学校 [2] 各種学校 　 （該当者なし） 5,470 − 2 その他 【私立専修学校・各種学校一般補助金】 （山形県専修学校各種学校協会） ・県専各協会に加入している非学法立校へ分配 　　　＠10,270円×1,009人（生徒数） 10,363

学校融資 内容 1 融資限度額(私学全体) [1] 融資対象事業費の 70％以内 [2] 施設資金、経営資金それぞれ 60,000千円以内 [3] 融資残高 500,000千円 2 貸付期間 [1] 施設資金 [2] 経営資金 10年以内 1年以内 3 貸付利率(私学全体) [1] 施設資金 [2] 経営資金 融資日の概ね20日前の時点における長期プライムレートの利率 施設資金利率-0.5％

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福島

学校助成 合計 内容 100,819 1 運営費 【私立専修学校運営費補助金】 【外国人学校運営費補助金】 【私立専修学校振興助成事業補助金】 92,501 　 [1] 学校割（学法立） ・各種学校（外国人学校） 　　　@ 4,000,000円×1 校 4,000 　 [2] 学生生徒割（学法立） i 高等課程（大学入学資格付与校） 　　　@ 42,000円×269 人 11,298 　 ii 専門課程及び高等課程（ i 以外） 　　　@ 21,500円×3,228 人 69,403 　 [3] 学生生徒割（学法立以外） i 高等課程（大学入学資格付与校） 　　　@ 14,000円×194 人 2,716 　 ii 専門課程、高等課程（i以外）及び一般課程 　　　@ 7,100円×716 人 5,084 2 私学共済掛金補助（8/1000） [1] 専修学校 [2] 各種学校 8,318 7,874 444

団体等助成 合計 内容 2,955 1 教職員退職金給付関係 【私立学校教職員退職手当資金給付事業費補助金】 （補助率： 30/1000） ・専修学校 2,955

学校融資 内容 ＊ 県からの融資制度はないが、（社）福島県私学振興基金協会より、会員となっている学校法人へ貸付を行っている。 1 運営資金 [1] 貸付限度額 [2] 貸付期間 [3] 利率 10,000 1年以内 基準利率−0.2％ 2 経営安定資金 [1] 貸付限度額 [2] 貸付期間 [3] 利率 20,000 5年以内、ただし高利債務弁済に係るものは 10年以内 基準利率−0.3％ 3 経営改善資金 [1] 貸付限度額 [2] 貸付期間 [3] 利率 30,000 10年以内 基準利率−1.05％ 4 施設整備資金 [1] 貸付限度額 [2] 貸付期間 [3] 利率（一般） 　　 　 （老朽校舎・園舎建替,耐震改修） 70,000千円、ただし事業費の 70％以内 15年以内 基準利率−0.15％ 基準利率−1.0 ％ 5 災害資金 [1] 貸付限度額 [2] 貸付期間 [3] 利率 　 　 　 （転貸資金の場合） （自己資金の場合） 　 理事会で定める額 15年以内 県の貸付利率と同率 基準利率−1.0％以内 ＊ 基準利率は、日本私立学校振興・共済事業団の一般施設費（一般）の融資金利とする。 ＊ 貸付利率は、転貸資金の県の貸付利率を下限とする。

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