平成19年度事業計画

１．運動方針

（１）基本理念 　昨年、我が国の教育の理念を定めた教育基本法が改正され、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」（第２条第２号）という文言により、教育として取り組むべき目標の１つに職業教育の重要性が規定された。これにより、学校から職業生活への円滑な移行を目指し、高等教育段階において職業教育の中核的な役割を名実ともに担ってきた専門学校の教育が、教育基本法において明確に位置づけられたと言える。 　また、専門士、大学編入学資格の付与に始まり、高度専門士、大学院入学資格の付与に至るまで、専門学校の多様性や柔軟性を活かした高等教育システムの整備が図られ、大学を頂点とする従来型の教育体系と専門学校を中心とする職業教育体系という、本格的な複線化を迎える礎が築かれている。各教育段階において職業教育のあり方が注目されるなか、専門学校の教育機能がいかに発揮されるか、真価が問われる時代の到来と言えよう。 　しかしながら、我が国の教育の実態を俯瞰すると、新規高卒者の持続的な減少のなか、2007年以降の大学全入時代、本来ならば高等教育全体のあり方が問われるべき大転換期を迎えているにもかかわらず、団塊世代の大量引退に備えた就職状況の改善も手伝って、大学への入学を当然視するような進路指導に偏重している。他方、高等教育全体として職業人養成を目指す教育が展開され、専門学校と大学の教育の特色や個性が曖昧となり、さらに国は大学設置において校地・校舎の自己所有要件を大幅に緩和することとしている。このような専門学校を取り巻く重要な諸問題について調査研究を行い、解決を図ることが緊要の課題である。 　特に専門学校の学校としての位置づけを明確にするためには、専門士及び高度専門士の称号を付与される専門学校を学校教育法の第１条に規定するなどの関係法令の改正を実現しなければならない。同時に、職業教育体系を構築し、高等教育全体の総合力を高めるために、専門学校と大学等との教育の目的や役割等を明確に区分し、それに則して個々の専門学校や大学が独自の職業的な教育機能を発揮するといった、高等教育機関全体のあり方を含め、専門学校に対する具体的な振興策が教育振興基本計画等に記述されることを、強く文部科学省に求めていかなければならない。 　また、社会の要請に基づく職業人養成はもちろんのこと、中高年層の離転職者の再就職支援、あるいは若年層のニートやフリーターの雇用対策など、専門学校が国民各層の職業的自立を促すために蓄積してきた人材育成のあり方や実績を、広く正確かつ積極的に情報発信し、専門学校教育が他の高等教育機関との対比において社会から正当に評価されるようにしていかねばならない。 　さらに、今後とも専門学校が社会の負託に応えて職業教育を展開するために、国や地方公共団体に対して、公的な財政支援の措置や拡充、公共職業能力開発施設との役割分担の明確化など、諸課題の解決を要請していくこととしたい。 　なお、このような運動を進めるにあたり、専門学校が国民から信頼される職業教育機関であり続けるため、個々の専門学校が自助努力を怠ってはならない。専門学校は自ら学校運営や教育活動等を点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の維持・向上を図り、今後とも社会を支える有為な人材を養成していく必要がある。また、適切な方法により情報開示を進め、専門学校における外部評価の仕組みの確立を目指していくことが重要である。

（２）基本方針・活動方針 (1)学校法人立専門学校の１条校化に向けた制度設計を取りまとめ、法律改正を実現する 　職業教育体系を構築し、専門学校と他の高等教育機関との格差を是正するため、専門士、高度専門士の称号を付与できる専門学校を学校として位置づける制度的な仕組み等を検討し、学校教育法第１条に規定するなどの関係法令の改正を実現する (2)高等職業教育機関である専門学校の振興に向けた主要な諸施策を実現する 2-1 . 国が策定する教育振興基本計画のうち、教育の活性化に向けた改革や留学生受け入れの支援策など、高等教育全般にかかわる項目について、専門学校教育の充実・向上に資する具体的な振興策を明記することを求める 2-2. 文部科学省・大学分科会等に積極的に関わり、専門学校を含めた各高等教育機関の教育の目的・役割分担を明確に区分し、具体的なグランドデザインの取りまとめを実現する 2-3. 専門学校独自の設置基準の制定や４年制専門学校における「専門大学」の名称使用など、社会的理解を促進する制度改革の実現を目指す (3)専門学校と他の高等教育機関との格差是正を図る 3-1. 文部科学省と連携して、制度面及び経済支援面における専門学校卒業者と大学・短期大学卒業者との格差等を検証し、個別の事例について是正を図る 3-2. 専門学校留学生制度の大学等との格差の是正を図る 3-3. 専門学校への経常費補助の実現及び施設設備整備助成の拡充を求める 3-4. 専門学校への地方交付税を活用した地方自治体による助成措置の拡充を求める 3-5. 高等教育を受ける者に対する公平・平等な助成制度の実現に向けて、「教育バウチャー制度」等の導入を研究する (4)専門学校と大学等に対する認可の要件・取扱い等の相違点を研究する 　規制改革により大学等の設置審査の基準等が大幅に緩和されていることを踏まえ、現行制度上の専門学校と大学等の認可の要件・取扱いの内容等を精査し、相違点等を研究した上で、必要な対応策を講ずる。 (5)専門学校の制度及び職業教育の実績に対する啓発活動を推進する 「職業教育の日」等を通じて、専門学校の職業教育力の実績と今後の使命を広く国民に訴え、専門学校、専門士及び高度専門士に対する理解を促進させる (6)専門学校を活用した各省庁施策の充実を求め、職業教育機能を積極的に発揮する 6-1. 文部科学省・生涯学習分科会等に積極的に関与し、生涯学習社会の実現に向けた学習活動を促進する施策において、専門学校での学習成果が適切に評価されることを目指す 6-2. フリーターの常用雇用化、ニートの職業的自立、子育て中の女性の再就職、退職した団塊世代の活躍など、文部科学省・厚生労働省及びその他省庁の再チャレンジ支援事業等について、専門学校の職業教育機能を積極的に活用する 6-3. 雇用・能力開発機構及び地方公共団体が設置する公共職業能力開発施設等について官と民との役割分担を明確にし、民間開放による専門学校への外部委託の促進を求める 6-4. 初等中等教育段階の職業観・勤労観の涵養やキャリア教育の支援、また、社会人等の実践的な学び直しなど、社会的要請が高い施策について、国に一層の支援措置を求めながら各事業に積極的に協力する (7)外部評価を含めた自己点検・評価等の推進により教員の資質向上、職業教育力の充実を図る 7-1. 多様かつ高度な実践的専門職業教育の要請に応えるため、各専門学校独自の取り組み、専門学校相互並びに他の教育機関との連携や産学連携・交流などを通じて、教員の資質向上や教育内容の高度化を図る 7-2. 我が国の高等教育における専門学校の重責と社会の負託に応えるため、関係法令等を遵守するとともに、引き続き自己点検・評価を積極的に推進する 7-3. 高等教育機関として学習者や社会からの信頼を保持するため、専門学校における外部評価のあり方を研究し、組織的な評価の仕組みの確立を目指す 7-4. 「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」及び「専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン」の遵守を徹底し、適正な管理・運営のもとで留学生の受け入れや指導を行う

２．学校法人立専門学校の１条校化運動の推進

１条校化推進本部を中心に次の活動を行い、１条校化の実現に向けた運動を推進する。 （１）制度検討関連 文部科学省との協議や調整、役員及び会員からの意見聴取を行いながら、制度化に当たっての論点となる 　○　他の学校種との教育の目的との切り分け 　○　課程（専門士及び高度専門士）や修業年限の設定の仕方 　○　教員や施設設備の基準の内容 　○　自己点検・評価などの１条校で義務化されている規定の取扱い 　○　私立学校振興助成法などの関係法令の規定との調整 等について研究や検討を行い、学校法人立専門学校の「１条校化の制度設計（１条校化の具体的な形態）」最終報告を取りまとめ、全会員に公表する。 　その後、文部科学省に対して専門学校（専修学校）の１条校化にかかる協力者会議の設置を求め、取りまとめた最終報告の方針・内容等を中心に具体的制度のあり方について審議してもらい、中央教育審議会での審議調査の項目として提言されることを目指す。 （２）制度啓発関連 「１条校化の制度設計」最終報告の取りまとめ前に、中間報告案を役員及び会員へ公表し、方針・内容等の考え方について情報提供を行うとともに、要望や意見等を聴取して最終報告の取りまとめにあたっての検討の参考とする。 　最終報告の取りまとめの後、ブロックや都道府県協会の単位での会議等を通じて、個々の会員に対して制度設計の方針や内容等の周知を図るとともに、１条校化の実現に向けた活動への協力や支援を要請する。 　また、最終報告の取りまとめの後、文部科学省での協力者会議の設置の予定を確認しながら、１条校化推進会議を開催し、最終報告の周知の状況や今後の活動のあり方について協議を行い、全国的な運動の盛り上げにつなげる。 （３）渉外折衝関連 　１条校化の実現に向けて専修学校等振興議員連盟の理解及び支援を受けるため、最終報告の取りまとめの後、文部科学省での協力者会議の設置の予定を確認しながら、個別に陳情活動を展開するとともに、振興大会を東京で開催する。振興大会当日は、１条校化の実現のほか、激甚法の早期適用、専門学校の振興に向けた具体的な施策の実現などを要望項目として掲げる。 　全都道府県から出席を得るために、１１月の都道府県協会等代表者会議または来年２月の理事会など、全専各連の主要会議の日程にあわせて計画するとともに、多くの会員が出席できる方策についても検討を行う。 　また、都道府県議会議員に対して専門学校への理解を促進し、１条校化の機運を盛り上げるように、専修学校及び各種学校独自の議員連盟による活動、あるいは私立学校全体の議員連盟を通じた活動などについて情報収集を行い、都道府県協会等へ情報提供を行う。

３．会議の開催

（１）定例総会・理事会 　定例総会は、平成１８年６月に会則が改正されたことにより、年１回（開催基準日：毎年６月第２番目の木曜日）理事会と合同で開催し、２月の理事会（開催基準日：毎年２月第４番目の金曜日）は単独で開催する。なお、平成１９年度より２月の開催基準日の曜日を木曜日から金曜日に変更する。 日程及び提出議題（予定）は次のとおりである。 【定例総会・理事会（平成１９年６月１４日）】 　　平成１８年度事業報告 　　平成１８年度収支決算報告 　　平成１９年度事業計画案＜平成１９年２月の理事会に原案提出済＞ 　　平成１９年度収支予算案＜平成１９年２月の理事会に原案提出済＞ また、出席者相互の交流と情報交換を目的に総会の前日（全専各連定例総会後）に全専各連と合同で懇親会を開催する。 【理事会（平成２０年２月２９日）】 　　平成２０年度事業計画原案 　　平成２０年度収支予算原案 （２）常任理事会 　理事会、定例総会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため、年３回開催する。なお、６月及び２月は理事会、定例総会の日程に合わせて開催する。 （３）正副会長会議 　常任理事会への提案事項の内容の審議、具体化された事業の執行方法等を検討するため、必要に応じて開催する。 （４）１条校化推進本部 　前年度に引き続き全専各連と本協会の合同で１条校化推進本部を組織する。 　前掲「２．学校法人立専門学校の１条校化運動の推進」の活動を行うにあたり、上半期は最終報告の取りまとめを行うため、下半期は文部科学省・協力者会議の設置の実現及び審議等に対応するため、適宜、１条校化推進本部を開催するとともに、１条校化推進会議（構成は１条校化推進本部委員、都道府県協会等代表者及び課程別設置者別部会代表者）を年１回開催する。 　また、１条校化の実現を主要要望事項とする振興大会を東京で開催する。

４．委員会活動方針

（１）総務運営委員会 　本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、 　　(1)文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等 　　(2)総会・理事会・常任理事会に関する事項 　　(3)運動方針案並びに事業計画案に関する事項 　　(4)広報に関する事項 　　(5)組織及び会則等に関する事項 　　(6)活動方針のうち他の委員会が所管しない事項 などを業務とする。 　活動方針に掲げた専門学校振興のための推進策や課題の解決策等について、文部科学省等と協議しながら取りまとめていくとともに、以下の小委員会を組織し、個々の具体的な活動を推進する。 ○ 文部科学省担当 　中央教育審議会大学分科会、生涯学習分科会等での専門学校に関する審議事項等について対応する。特に、大学等を対象とした設置認可要件の緩和等を踏まえ、専門学校と大学等との取り扱いの相違点を精査し、対応を検討する。また、専門学校の職業教育機能が国の施策に充分反映されるように、専門学校を活用した委託事業等の充実を求めていく。 ○ 厚生労働省担当 若者自立支援、雇用対策に対応した社会人教育を推進するとともに、都道府県立を含めた公共職業能力開発施設との役割分担について、厚生労働省、文部科学省と協議を行い、官と民との役割分担を明確にする。 ○ 「職業教育の日」担当 「７月１１日 職業教育の日」制定に係る事業全般を所管するため、総務運営委員会と全専各連の総務委員会のもとに「職業教育の日」実行委員会を組織し、平成１９年度の諸事業を検討、企画運営する。なお、寄附金の交付については、各都道府県における事業実績、財源上の限界、文科省予算の活用の促進等の理由により、平成１９年度をもって終了する。 ○ 自己点検・評価担当 自己点検・評価の普及啓発に向けて、様式等の研究や研修の実施等を検討する。また、専門学校独自の外部評価の導入に向けた研究を行う。 ○ 格差是正担当 学生又は学校に対する制度的・財政的かつ具体的な格差を精査して、その是正のための研究を行うとともに、全専各連と連携して関係方面への是正要望につなげていく。 ○ 広報担当 ホームページ及び会報やパンフレットを活用し、専門学校の広報活動の推進のあり方を検討する。特に、専門士及び高度専門士の制度に対するより一層の社会的な理解の促進に向けた検討を行う。 （２）財務委員会 　本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、 　　(1)予算及び決算に関する事項 　　(2)財産の管理に関する協議・提言事項 などを主な業務とする。 　会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認し予算立案に関連する事項を検討する。 （３）留学生委員会 　本委員会は「専門学校留学生に関する振興策の充実」及び「専門学校留学生制度の大学等との格差是正」に係る事項を所管する。 　専門学校が受け入れている海外からの留学生は、平成１８年度２１，５６２人と前年度に比べ３，６３５人減少、我が国の留学生総数は１１７，９２７人と、平成９年度以来９年ぶりに減少し、前年度より３，８８５人減となった。それと同時に、近年社会問題となっている外国人による犯罪等の影響を受け、法務省入国管理局が出入国審査の厳格化を行い、「出入国及び難民認定法」が一部改正されるなど、留学生を受け入れる環境は急激に変化している。国際貢献、技術・技能の海外移転、１８歳人口減少への対応など、様々な観点から、留学生受け入れは専門学校にとって重要な課題となっている。 　留学生委員会では、留学生を取り巻く課題の整理や会員校の適正な留学生受け入れに資する啓発活動など、以下の課題に対応する活動を推進する。 　　○「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」遵守の徹底 　　○「専門学校留学生入学及び在籍管理に関するガイドライン」遵守の徹底 　　○留学生受け入れに関する課題の整理と関係省庁・機関への要望 　　○留学生の適正な受け入れに資する研修会の開催 　　○専門学校留学生の受け入れ実態の調査及びそれに基づく受け入れ校データベースの整備 　　○ホームページ等を活用した専門学校留学に関する情報提供 　　○日本学生支援機構等が主催する「日本留学フェア」への参加・協力 　　○日本学生支援機構をはじめとする留学生関係機関との連携強化

５．調査研究事業の実施

（１）自己点検・評価に関する調査研究（自己点検・評価担当） 　平成１４年度から設置基準上で努力義務化された自己点検・評価が、専門学校の教育改善の手法として定着し、さらなる教育活動の充実・向上が図られるよう、専教振と連携して「自己点検・評価に関する調査研究」を専修学校教育内容等改善研究協力校事業として実施し、その研究成果を会員校に普及する。 （２）留学生受け入れ実態調査（留学生委員会） 　平成１４年度から実施している「専門学校留学生受け入れ実態調査」を継続し、留学生受け入れに関する課題を整理分析して関係省庁・機関へ要望したり、海外の留学希望者に対する情報提供活動を実施したりするための基礎資料として、また、法務省の在留資格審査厳格化への対応などの参考資料として調査結果を活用する。 （３）専門学校卒業者の大学編入学の実態調査（格差是正担当） 　専門学校に対する格差事例として、専門学校卒業者の大学編入学を認めていない大学が存在するため、実態の把握と個々の大学への啓発の観点から、全国の国公私立大学に対して専門学校卒業者を含む編入学選考の実施の有無について、実績と予定を調査し、その結果を会員校に情報提供するとともに、文部科学省に是正を求めていく。 また、４年制専門学校卒業者の入学を認めている大学院についても同様に受け入れ状況を調査する予定である。

６．研修事業の実施

（１）自己点検・評価研修会（自己点検・評価担当） 　各会員校が自己点検・評価の制度を深く理解し、個々に効果的な導入が図られるよう、前年度に引き続き専教振との共催による研修会を全国２会場（東京・大阪）で開催する。なお、研修内容としては、調査研究事業の成果報告や自己点検・評価の事例発表等を予定している。 （２）専門学校留学生担当者研修会（留学生委員会） 　専門学校に在籍する留学生が２万人を超え、多くの専門学校で留学生受け入れが重要な課題となっている一方、留学生等の不法在留や不法就労の増加を受けて、法務省は留学等の在留資格に係る審査方針を厳格化してきている。 　今後とも専門学校において適正な留学生受け入れが実施され、国際貢献等の面で十分な役割を果たしていくことができるよう、前年度に引き続き専教振との共催による研修会を全国２会場（東京・大阪）で開催し、留学生委員会で取りまとめた「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」及び「専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン」の遵守の徹底に努める。 （３）管理者研修会 　専門学校の経営に資する有用かつ最新の情報を伝達することを目的として、専教振との共催による研修会を全国１会場（大阪）で実施する。 　講演テーマは平成１８年度研修会におけるアンケート内容等を踏まえて各専門学校のニーズに合致するものを設定する。 （４）文部科学省等予算説明会 　文部科学省は専門学校の職業教育の実績を踏まえて、「専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン」「専修学校教育重点支援プラン」といった様々な委託事業を予算化している。特に平成１９年度からは「専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業」として新規事業が開始される。これらの事業は、専門学校相互並びに他の教育機関との連携や産学連携・交流を促進し、専門学校教育の高度化に資するものであり、会員校が委託事業に積極的に取り組むための情報提供を目的として、事業内容や手続に関する説明会を東京で開催する。合わせて必要に応じ厚生労働省の事業のうち専門学校にかかる予算について説明を行う。

７．広報活動の推進

（１）「職業教育の日」の推進（「職業教育の日」実行委員会） 　平成１５年６月の定例総会・理事会で承認を受けた「職業教育の日」に係る事業の推進について、引き続き全専各連と連携して積極的な広報活動の実施や都道府県協会の記念事業への支援等を行う。 (1) 「職業教育の日」実行委員会の開催 　　前年度同様、総務運営委員会と全専各連の総務委員会のもとに組織する「職業教育の日」実行委員会において、平成１９年度の諸事業を検討、企画運営する。 (2) 「職業教育の日」推進のための広報活動 　　前年度に引き続き「職業教育の日」を全国的に普及させるためのプロモーショングッズ等を製作して、都道府県協会等及び関係方面に配布する。 (3) 都道府県「職業教育の日」記念事業に対する寄附金の支出 　　実行委員会において「平成１９年度『７月１１日 職業教育の日』記念事業にかかる寄附金支出要綱」を作成し、都道府県協会等に対して全国的な記念事業の実施を呼びかける。 　　また、実行委員会は都道府県協会等から提出された申請書をもとに記念事業の内容等の審査を行い、採択された事業に対して要綱にしたがって事業経費全体の１／２（上限２０万円）を寄附金として支出する。 なお、寄附金の交付については、各都道府県における事業実績、財源上の限界、文科省予算の活用の促進等の理由により、平成１９年度をもって終了する。 （２）会報の発行（広報担当） 　専門学校をめぐる動向や本協会の活動状況等をまとめた会報を年２回発行し、会員校等に配布する。 （３）高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行（広報担当） 　専門学校並びに高度専門士・専門士に関する広報用パンフレットとして、前年度に引き続き都道府県協会等に必要部数を譲渡し、各地区及び会員校単位で積極的に活用してもらう。 　また、全国の国公私立大学及び大学院にパンフレットを送付して、専門学校卒業者の編入学選考を実施する大学数、及び４年制専門学校卒業者の受け入れを実施する大学院数の増加に努める。 （４）第１９回全国生涯学習フェスティバルへの協力（広報担当） 　第１９回全国生涯学習フェスティバル（平成１９年１１月２日〜１１月６日・岡山県）において、全専各連・専教振と協力してブース内のパネル展示や資料配付を通じて、「職業教育の日」及び専門学校のＰＲに努める。 （５）ホームページを活用した広報活動の積極的な推進 　全専各連ホームページ、職業教育ネットを活用して、広く社会に高等職業教育機関である専門学校の役割や機能、また各分野における教育内容の特徴等を紹介するなど、広報活動を積極的に行う。特に、専門士及び高度専門士については、その制度の紹介に努め、社会的な理解の促進を図る。

８．専門学校におけるスポーツ振興

専門学校におけるスポーツを支援し振興を図ることを目的に、全国専門学校体育連盟への助成措置を行う。