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| ホーム > 東日本大震災 二重ローン救済の対象となる事業者の要件 |
東日本大震災に伴う二重ローン救済の対象となる事業者の要件について
政府は、東日本大震災の被災により過大な債務を負っている事業者で、かつ被災地域で事業再生を図ろうとする事業者に対し、債務負担を軽減しつつ、再生を支援する、いわゆる二重ローンの救済を目的として、法律により「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」を設立することとしています。
今後の具体的な救済支援の実施に当たり、２月１７日、政府は、同機構の救済対象となる事業者（対象にならない大規模な事業者等）を特定するため政令（法律施行令）を閣議決定しました。
同政令には、個別の学校種の取扱いは明示されていませんが、私立の専修学校・各種学校を設置する学校法人、その他法人及び個人も、要件を満たす場合（大規模な事業者等でないこと）に、同機構の救済対象とすることとしています。
以下に、法律（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法）と同施行令の該当条文等の資料をアップしましたので、ご確認ください。
◯東日本大震災事業者再生支援機構法・施行令における私立専各関係の条文（PDF）
なお、その他詳しい情報は内閣府のホームページでご確認ください。
内閣府ＵＲＬ：http://www.cao.go.jp/shien-kiko/shien-kiko.html
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