「専門実践教育訓練」講座指定（平成29年10月1日指定分）の申請受付開始のお知らせ（2017.04.20） 　去る４月１７日、厚生労働省は「専門実践教育訓練」講座指定の申請の受付を開始 　しました。申請の受付の期限は５月１９日となります。 　「専門実践教育訓練」講座の指定有効期間は３年間で、平成２６年１０月に指定を 　受けた講座は本年９月末に期間満了を迎えるため、該当する講座を有する専門学校 　で期間を延長するためには、今回、再指定の申請を行う必要があります（自動的に 　指定有効期間は延長されません。）。 　また、厚生労働省は、今回初めての再指定の申請受付にあたり、「専門実践教育訓練」 　講座の指定基準を改正して、「専門実践教育訓練」サイト上で改正後の指定基準及び 　改正の趣旨・留意点を記述した「パンフレット」をアップすると同時に、同日付けで 　専門実践教育訓練を運営する教育訓練施設に対して、「申請にかかる留意点」について 　事務連絡を発出しました。 　改正点は３点ありますが、特に教育訓練給付金の支給実績がない講座が多い点に鑑み、 　「前回指定期間に教育訓練給付金の支給実績があること」の要件の経過措置として、 　次のとおり再指定の際の代替基準を定めています。 　※詳細は、以下の「厚生労働省　事務連絡」をダウンロードしてご確認ください。 　【改正後の基準】 　「当分の間、支給実績がない（受給者がいない）ことの要因分析及びこれを踏まえた 　　今後の講座運営の改善策の提出」を前提とし、「前回指定期間に当該教育訓練の修了 　　者がいること」、かつ、「資格試験受験率（８０％以上）、資格試験合格率（全国平均 　　以上）、就職・在職率（８０％以上）など類型ごとの新規指定と同じ基準を満すこと」 　※上記の要因分析及び改善策を記載する様式は、以下の「専門実践教育訓練」サイト 　　からダウロードできる様式第２号（４〜５頁の【再指定用】専門様式第２号「専門 　　実践教育訓練実施状況調査票（個票）」です。 　ついては、平成２６年１０月に指定を受けた「専門実践教育訓練」講座のうち、教育 　訓練給付金の支給実績がない講座の場合でも、上記の改正後の再指定の基準を含む 　「専門実践教育訓練」講座の指定基準を満たす講座を有する専門学校は、再指定の 　申請が可能ですので、積極的に再指定の申請を行っていただくよう、ご対応をお願い 　します。 《関連リンク》 　・「厚生労働省　事務連絡」 　　 http://www.zensenkaku.gr.jp/news/170417_kouroushou_tsuchi.pdf 　・厚生労働省「専門実践教育訓練」サイト 　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000058607.html

<< ニュース一覧ページへ