消費税の軽減税率制度の対応への協力について（2016.05.10） 「所得税法等の一部を改正する法律」が本年３月２９日に成立、３１日に公布されたことにより、消費税法等の一部が改正され、平成２９年４月に軽減税率制度を導入することとなっています。 これを受けて、消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議が本年４月８日に開催され、軽減税率制度の円滑な導入に向けた取組を関係府省庁が連携、推進することとなりました。 専修学校及び各種学校においても、同制度と関連する事業等が考えられることから、このたび、文部科学省より本連合会に対し、同制度への対応が必要となる場合に準備等が円滑に進むよう、広報・周知等に対する協力の依頼が文書として発出されました。 ついては、去る４月２０日付けで、文部科学省、国税庁及び中小企業庁の連名による発出文書「消費税の軽減税率制度の対応への協力について」の中で、特に広報・周知（軽減税率制度の内容や支援措置等に関する「特設サイト」）を以下にお知らせしますので、内容をご参照ください。 ＜軽減税率制度関係のホームページ特設サイト＞ ○特集−消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）： 　　http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html ○消費税の軽減税率制度について（国税庁）： 　　http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm ○軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）： 　　http://kzt-hojo.jp/

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