『改正障害者雇用納付金制度の周知への協力についてのお願い』について（2014.05.22） 障害者雇用納付金の申告・納付義務の対象が、平成２７年４月より『常用雇用労働者数２００人超の事業主』から『常用雇用労働者数１００人超の事業主』へ拡大されることとなりました。 これに伴い、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、改正納付金制度の適正な申告・納付等の周知への協力依頼がございましたので、よろしくお願い申し上げます。 詳細は下記URLをご覧ください。

http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf

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