文科省依頼「東日本大震災による被害状況及び今後の課題等について（調査の追加）」（2011.04.14） 現在、文部科学省では、「東日本大震災による被害状況及び今後の課題等について」の調査を都道府県主管課を経由し、東日本及び大規模都道府県（北海道・東北地方・関東地方・愛知県・大阪府）に所在する専修学校各種学校を対象に実施しています（4月11日に情報提供しています）。 　 　4月13日、文部科学省は、調査内容の一部について、調査対象の地域を拡大する必要性があることから、調査の追加を都道府県主管課に連絡しました。 　具体的には、「�U．生徒(留学生を含む。)や教職員の方々の状況【学校用調査票２】」のうち 　　(3)　教職員の安否の確認状況の「外国人教職員の数」 　　(4)　留学生の状況（(2)の生徒数の内数） 　　(5)　(3)及び(4)以外の留学生・外国人教職員の状況 　については、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の６県以外の都道府県も追加して調査 　を実施するというものです。 　また、文部科学省は、今回の追加調査（留学生・外国人教職員の項目）について、専修学校、各種学校 　とも都道府県に対して4月22日を回答期限としています（専修学校各種学校が都道府県主管課に調査票を 　提出する期限は、4月22日以前に設定されます）。 　該当地域では既に調査票へ回答し、提出している会員校もあるかと思いますが、特に追加調査の対象となった地域の会員校では、引き続き調査の円滑化・迅速化にご協力くださいますよう、お願いいいたします。

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