専修学校制度制定40周年事業

7/36

年専修学校各種学校関連の教育行政・法改正専修学校各種学校の取組み／教育界・社会の出来事1985（昭和60）1986（昭和61）1987（昭和62）1988（昭和63）1989（平成元）1990（平成2）2.1全専各連教職員生命共済制度発足3.6全専各連大沼会長、臨時教育審議会全体会議で意見陳述4.10全専各連事務局、東京都千代田区・私学会館へ移転5.30全専各連、臨時教育審議会に意見書7.1専修学校制度10周年記念式典─ 教育界・社会の出来事 ─4.1NTT、日本たばこ産業民営化により発足5.17男女雇用機会均等法成立6.26臨時教育審議会第1次答申8.12日航機、御巣鷹山墜落事故2.24全国美術デザイン専門学校教育振興会（ADEC）設立3.30㈶専教振、二重通学者（ダブルスクール）の調査結果を報告。専門学校に9割が満足と回答5.21高等専修学校指定校協議会発足10.22全専各連、臨時教育審議会へ公的職業資格取得要件に関して要望書提出─ 教育界・社会の出来事 ─4.23臨時教育審議会第2次答申4.26チェルノブイリ原発事故―.―通商産業省「情報大学校」構想発表3.9全国日本語教育機関振興協会設立4.28全専各連、校種別団体連絡協議会発足6.25全専各連制度検討委員会最終報告書まとめる7.23情報処理教育特別部会（現全国専門学校情報教育協会）設立─ 教育界・社会の出来事 ─4.1国鉄分割・民営化4.1臨時教育審議会第3次答申8.7臨時教育審議会最終答申2.9服の日制定、記念行事行われる4.6全専各連、自民党税制調査会に新型間接税（後の消費税）非課税を陳情4.22全専各連、労働省の情報処理技術者養成事業へ要望書11.13㈶専教振、第1回情報処理能力認定試験（現・情報検定）実施─ 教育界・社会の出来事 ─3.13青函トンネル開通4.10瀬戸大橋開通1.14財団法人日本国際教育協会主催、第2回日本留学フェアに全専各連が参加し、東南アジア各地を巡回5.9財団法人日本語教育振興協会発足6.20全専各連定例総会で大森 厚新会長を選出11.11㈶専教振、第1回観光英語検定試験実施12.20全専各連、中央教育審議会生涯学習小委員会に意見書提出─ 教育界・社会の出来事 ─1.7昭和天皇崩御、平成と改元4.1消費税導入6.4天安門事件11.9ベルリンの壁崩壊12.29バブル経済、日経平均株価、史上最高値を記録6.8全国専門学校日語教育協会設立10.2全専各連、第2次制度検討委員会設置10.1法務省、専修学校各種学校への留学生の入国手続きを簡素化―.― 文部省、専修学校教育内容等改善研究協力校事業開始―.― 税制改正、学校法人立専修学校寄附金の損金算入限度額を所得金額100分の50相当額まで拡大1.24地方交付税積算に専修学校補助を追加4.―人事院、専門課程2年制卒に国家公務員Ⅱ種試験受験資格を付与9.19文部省、指定を受けた3年制高等専修学校卒業者に大学入学資格付与を通知、大学入学資格文部大臣指定校を告示―.―国土庁、専修学校に関する実態調査の報告書まとめる1.29専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議発足2.26人事院、専修学校卒業生に外務省専門職員、航空保安大学校生等の受験資格付与7.1人材派遣法が成立。職業安定法が改正され、専修学校の無料職業紹介事業は許可制から届出制に12.16自民党専修学校等振興議員連盟、専修学校各種学校に対する売上税非課税措置に関する決議―.―文部省、専修学校教員研究協議会事業費補助開始1.12専修学校の管理運営に関し行政監察局から報告書2.3第1回専修学校教育運営改善研究協議会5.26社会福祉士及び介護福祉士法公布5.―通産省「情報大学校」構想をめぐり全専各連、文部省と協議6.2臨床工学技士法公布6.18専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議「専修学校教育の充実向上について」報告―.―文部省、専修学校情報処理教育担当教員研修事業開始5.13自民党税制調査会が専修学校・各種学校の授業料と入学検定料の新型間接税非課税決定7.1文部省機構改革、社会教育局を改組し生涯学習局に、生涯学習局生涯学習振興課に専修学校教育振興室発足12.23日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議、日本語学校の運営基準まとめる―.―文部省、専修学校職業教育高度化開発研究事業開始―.―文部省、「専修学校に関する実態調査」実施10.23厚生省「調理師養成施設指導要領等の一部改正について」通知11.23第1回生涯学習フェスティバル（まなびピア）開催（〜27日）2.―文部省「専修学校に関する実態調査」まとめる―.―文部省、専修学校開放講座事業開始5年表│30周年までのあゆみ

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です