専修学校制度制定40周年事業

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2013年度2013.4▼2014.3専修学校各種学校関連事項2013（平成25）年4.4文部科学省、「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」設置7.12専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議、「『職業実践専門課程』の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨をいかした先導的試行～（報告）」発表8.30文部科学省、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」を告示。同日より公布・施行10.―文部科学省、「専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査委員会」設置11.11自由民主党専修学校等振興議員連盟総会開催、「専修学校等の振興に関する決議」採択12.242014年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係予算が過去最高に2014（平成26）年2.14調理師学校で日本料理を学ぶ外国人留学生に対する在留資格緩和制度がスタート3.―「専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査委員会」が報告書発表3.31文部科学省、470校、1,365学科を初年度の「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定した件を告示412342013（平成26）年6.14「第2期教育振興基本計画」が閣議決定6.14「日本再興戦略ーJAPAN is BACKー」閣議決定6.28「いじめ防止対策推進法」成立9.―2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定11.27「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」成立（2014年度から所得制限を導入）教育界・一般事項「職業実践専門課程」の認定がスタート24専修学校40年のあゆみ我が国の学生への経済的支援の在り方に関する総合的な検討を行うために高等教育局長決定により設置。専修学校関係者を含む教育界・産業界の有識者で構成。社会的・職業的自立に向けた力を育成する「キャリア教育の充実」が主な取組の一つに。また、専修学校関係では、「新たな枠組み」の先導的試行の取組み、社会人の学び直しの推進等について明記された。成長戦略実現に向けた具体的なアクションプランを示した国家戦略プロジェクト。「雇用制度改革・人材力の強化」の中で、教育機関と産業界との連携、留学生30万人計画の実現、また、社会人・女性・若者等の学び直し促進に向けた雇用保険制度の見直し等について提言。同報告では、認定要件として教育課程の編成や学校関係者評価等において、企業等と専門学校が組織的に連携することが求められており、既存の高等教育機関との相違が鮮明に示された。「専修学校等の振興に関する決議」を採択。同決議の重点項目の一つ目に、「専門学校の1条校化」と「職業教育体系の構築による高等教育の複線化」を掲げた。同会に出席した小林光俊全専各連会長は、特に職業実践専門課程認定制度の着実な推進、高等教育の複線化、グローバル化に対応した専門学校留学生受け入れ等の推進について振興議員連盟による特段の支援を訴えた。

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