専修学校制度制定40周年事業

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2012年度2012.4▼2013.3専修学校各種学校関連事項2012（平成24）年4.1「財団法人専修学校教育振興会」が「一般財団法人職業教育・キャリア教育財団」へ移行4.1「学校教育法施行規則及び専修学校設置基準の一部を改正する省令」施行、専修学校に単位制・通信制が導入4.5文部科学省、「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」設置6.25文部科学省生涯学習政策局・高等教育局ワーキングチーム、「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」を全専各連に提示6.25全専各連第61回定例総会・第115回理事会において、小林光俊氏が会長に就任2013（平成25）年1.292013年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係では新規に「質保証・向上に関する調査研究」、「留学生就職アシスト事業」などが計上2.15厚生労働省技能検定3級受験資格緩和3.―文部科学省、「専修学校における学校評価ガイドライン」公表3.―（独）日本学生支援機構奨学金貸与事業の対象拡大1232012（平成24）年9.5文部科学省、「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」を策定11.21自由民主党、「職業教育に特化した新しい高等教育機関の創設」を盛り込んだ政権公約発表2013（平成25）年1.15「教育再生実行会議」開催を閣議決定教育界・一般事項中込会長から小林新会長体制へ、「新学校種」創設に向けた運動を加速22専修学校40年のあゆみ2011年1月の中央教育審議会の答申や、同年3月の「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議報告」の指摘を踏まえ、専修学校における①自己評価や学校関係者評価等の改善・充実、②教職員の資質向上等に関する取組の改善・充実、③質保証等に係る専修学校設置基準の在り方――について、対応方策を検討することが目的。2003年11月以来、専修学校の1条校化運動を牽引した中込三郎会長が退任し、小林光俊氏（東京都専修学校各種学校協会会長・学校法人敬心学園理事長）が第6代会長に就任。中込前会長は顧問に。これまで技能検定3級の受験資格として、大学入学・編入学資格または大学院入学資格の付与が認められていない専修学校・各種学校の学生・生徒には「厚生労働大臣の指定」が課されていた。本改正により制度が緩和され、2013年度より、同指定が不要に。第46回衆院選に先立ち、自由民主党の安倍晋三総裁は、①復興、②経済再生、③教育再生、④外交再生、⑤暮らしの再生―の5本柱からなる政権公約を発表。③について、専門学校の果たしてきた実績を高く評価し、「職業教育に特化した新しい高等教育機関の創設」を盛り込んだ。これまで奨学金の貸与は修業年限2年以上の専門学校に限られていたが、（独）日本学生支援機構法施行令の一部を改正により、2013年度からは修業年限2年未満の専門課程及び通信制学科も奨学金貸与の対象に。21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築に向けた、教育改革実現を目指すための会議。内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、有識者等で構成。

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