専修学校制度制定40周年事業

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専修学校各種学校関連事項2005（平成17）年6.28自由民主党専修学校等振興議員連盟総会において、町村信孝議員が会長に就任7.11専修学校制度制定30周年記念式典・祝賀会開催9.9文部科学省、4年制専門学校修了者への大学院入学資格および高度専門士の称号付与を告示12.9文部科学省、4年制専門学校119校・192学科へ大学院入学資格および高度専門士の称号付与12.152006年度税制改正要望の結果、専修学校等に係る勤労学生控除の対象範囲拡大及び学校法人等に係る寄付税制の拡充が決定2006（平成18）年2.22全専各連第54回定例総会・第102回理事会で「1条校化運動」推進を決議 3.1専修学校設置基準一部改正によりeラーニングの範囲が4分の3まで拡大3.9文部科学省、「高度専門士」の英文表記と「専門士」の標記変更を発表3.―（財）専修学校教育振興会「疾病補償型学生新保障制度」創設3.―文部科学省認定技能審査制度廃止に伴い単位認定等の規定を整備123専修学校制度制定30周年、1条校化運動の推進を決議2005年度2005（平成17）年4.1「私立学校法の一部を改正する法律」、「私立学校法施行令等の一部を改正する政令」、「私立学校法施行規則の一部を改正する省令」施行（学校法人の管理運営体制の改善等）4.1学校教育法の一部改正により「栄養教諭」制度開始4.1高等学校卒業程度認定試験開始7.15「食育基本法」施行10.1学校教育法の一部改正により短期大学卒業者に「短期大学士」の学位授与―.―アスベスト問題が深刻化教育界・一般事項2005.4▼2006.38専修学校40年のあゆみ1997年以来、専修学校等振興議員連盟の会長として専修学校教育の振興に務めた森喜朗衆議院議員が同職を退任し名誉会長に就任。総会の選出により、幹事長職にあった町村信孝衆議院議員が新会長に。高度専門士（◯◯専門課程）は「Advanced Diploma（Postsecondary Course(◯◯)）」とし、専門士は従来の表記「technical associate」から「Diploma（Postsecondary Course(◯◯)）」へ。課程修了に必要な総授業時数のうち、eラーニング等を活用した授業により履修可能な時数制限が、従来の2分の1から4分の3に緩和されたほか、自宅における履修も可能に。「専修学校授業科目の履修と見なすことができる学修を定める件（平成11年文部省告示第184号）」が一部改正され、単位認定の基準を「合格・不合格」の形式に限定せず、知識・技能の習得の「成果」を審査することを想定した規定に。2006年4月1日施行。2004年度までは、大学入学資格検定（大検）。

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