専修学校制度制定40周年事業

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年専修学校各種学校関連の教育行政・法改正専修学校各種学校の取組み／教育界・社会の出来事1999（平成11）2000（平成12）2001（平成13）2002（平成14）2003（平成15）2004（平成16）2005（平成17）─ 教育界・社会の出来事 ─1.1欧州11か国に単一通貨「ユーロ」導入6.16全専各連定例総会で伊東兵次新会長を選出12.20全専各連「21世紀に飛躍する専修学校」振興大会を開催、地位の一層の明確化など4項目決議─ 教育界・社会の出来事 ─4.1介護保険制度スタート3.21全専各連臨時総会で鎌谷秀男新会長を選出─ 教育界・社会の出来事 ─1.6中央省庁の再編整備により、文部省と科学技術庁が統合され文部科学省に、生涯学習局は生涯学習政策局に9.11ニューヨーク同時多発テロ─ 教育界・社会の出来事 ─4.1完全学校週5日制実施5.31サッカーW杯、日韓共同開催6.11全専各連、第49回定例総会で「職業教育をキーワードとした今後の専修学校各種学校のあり方」をまとめる。7月11日を「職業教育の日」と制定12.16全専各連、NTTと「非専修学校及び各種学校掲載排除制度」を締結―.―専修学校、文科省委託「社会人キャリアアップ教育推進事業」実施7.11全専各連、全国学校法人立専門学校協会、「職業教育の日」記念シンポジウムを東京・九段会館で開催11.26全専各連臨時総会で中込三郎新会長を選出─ 教育界・社会の出来事 ─4.1国立大学の法人化―.―厚労省、学校にも行かず働かない「ニート」、全国に52万人と発表7.11専修学校制度制定30周年記念式典・祝賀会開催─ 教育界・社会の出来事 ─10.1学校教育法の一部改正により短期大学卒業者に短期大学士の学位授与10.14郵政民営化法成立4.1学校教育法一部改正により、専門学校修了者の大学編入が可能に4.1公認会計士、不動産鑑定士の第1次試験、専修学校専門課程の修了者は免除が適用6.4文部省、「専修学校に関する実態調査」発表労働省の委託で緊急中高年就職促進訓練を実施9.3「大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程」告示10.25専修学校設置基準一部改正、専修学校以外の学修の履修認定を大幅拡大、多様なメディアを利用した教室以外での授業の導入も可能に―.―文部省、土曜日・夏休み専修学校体験学習事業開始―.―日本育英会の有利子奨学金を抜本的に拡充―.―専門学校留学生9年ぶりに増加―.―文部省、産学連携による専修学校高度職業人育成総合プロジェクト事業開始4.1専門学校卒業者について社会保険労務士試験の受験資格を拡大―.―文科省、ITフロンティア教育推進事業開始3.29専修学校設置基準の一部改正（自己点検評価・情報提供について規定）通知4.1一定要件の専門学校卒業者について税理士試験の受験資格を認める7.12工場等制限法廃止公布―.―自動車整備専門学校、自動車整備士1級課程設置5.1政府の「留学生受け入れ10万人計画」達成。専門学校の留学生は2万1,233人に9.19学校教育法施行規則一部改正、外国人学校の卒業者などに入学資格を弾力化12.25個人立専修学校等の学校法人化の要件を緩和。法人化を促す3.30文科省、全国の都道府県専修学校主管課長及び教育委員会に「高等専修学校卒業予定者に係る職業紹介業務の取扱等について」を通知6.21専修学校設置基準、各種学校規程の一部改正（校舎面積基準の弾力化等）6.30文科省、「今後の専修学校教育に関する調査研究協力者会議」設置―.―専修学校、文科省委託「フリーター等に対する短期教育プログラムの開発・導入」「実務・教育連結人材育成システム（日本版デュアルシステム）の開発導入」実施3.28文科省、今後の専修学校教育に関する調査研究協力者会議、「今後の専修学校教育の充実・振興について」まとめる4.1学校教育法一部改正により、「栄養教諭」制度開始9.9文科省、4年制専門学校修了者への大学院入学資格および高度専門士の称号付与を告示―.―文科省の学校基本調査、専修学校の調査項目と学科区分を30年ぶりに改正―.―専修学校、文科省委託「専修学校教育重点支援プラン」と「専修学校を活用した職業意識の啓発推進」を実施7年表│30周年までのあゆみ

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