専修学校制度制定40周年事業

8/36

年専修学校各種学校関連の教育行政・法改正専修学校各種学校の取組み／教育界・社会の出来事1991（平成3）1992（平成4）1993（平成5）1994（平成6）1995（平成7）1996（平成8）1997（平成9）1998（平成10）6.26第2次制度検討委員会「専門学校の発展充実をめざして」答申10.21全専各連青年懇話会、第1回経営戦略セミナー開催11.23第1回全国高等専修学校体育大会開催─ 教育界・社会の出来事 ─1.17湾岸戦争勃発12.21ソ連邦解体3.24高等専修学校指定校協議会、全国高等専修学校協会に名称変更5.26全国専門学校体育連盟設立11.18全国学校法人立専門学校協会設立1.1全専各連「専門学校留学生受入れに関する自主規約」制定2.26全国個人立専修学校各種学校連合協議会設立─ 教育界・社会の出来事 ─6.9皇太子ご成婚4.1㈶専教振「情報処理活用能力検定（J検）」が文部省技能審査に認定─ 教育界・社会の出来事 ─11.24学校教育法施行規則の一部改正（学校週5日制を次年度から月2回実施）2.26㈶専教振、第1回ビジネス能力検定（B検）実施7.5専修学校制度20周年記念式典開催7.6専修学校制度20周年記念講演・シンポジウム開催─ 教育界・社会の出来事 ─1.17阪神・淡路大震災3.20地下鉄サリン事件11.23日本版「Windows95」発売1.16専修学校職業人再教育推進協議会発足1.30専門学校インターネット協議会設立12.18㈶専教振「ビジネス能力検定（B検）」が文部省技能審査に認定─ 教育界・社会の出来事 ─4.1消費税5%スタート─ 教育界・社会の出来事 ─2.7長野冬季オリンピック開幕5.15消費税法一部改正、授業料、入学金など非課税に7.1大学設置基準・短期大学設置基準の一部改正により修業年限2年以上の専門学校における学修（既修得単位を含む）を大学等が単位として認定する制度創設（同年2月に大学審議会答申）7.15文部省『専修学校への進路指導の手引』発行、中学校・高等学校に配布5.25専修学校教育の充実・振興に関する調査研究協力者会議発足―.―専門学校進学率15％超す4.1学校教育法施行規則一部改正により、専修学校における学修が高等学校の単位として認定可能に4.1一定の専修学校を設置する学校法人が特定公益増進法人に追加指定11.19全国高等学校体育連盟理事会が高等専修学校等のインターハイへの参加を認可3.29文部省、専修学校教育の充実・振興に関する調査研究協力者会議「専修学校教育の充実・振興について」報告4.1租税特別措置法施行令等の改正により、学校法人立専修学校が相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象に追加6.21専修学校設置基準の一部を改正する省令及び専門学校の修了者に対する専門士の称号付与に関する規程を告示12.5通産省「情報化人材育成学科」認定―.―JR各社、大学入学資格付与の高等専修学校等の通学定期割引率を高等学校と同率に1.23文部省告示により、専門士の称号を付与できる専門学校を発表2.28平成6年度補正予算「専修学校・各種学校関係復旧補助」（阪神・淡路大震災関連）成立6.16理容師法、美容師法改正、免許を与えるのは都道府県知事から厚生大臣に―.―文部省科学研究費補助金による「専門学校における教育改善と18歳人口急減期への対応に関する調査研究」を開始（平成9年度迄）―.―文部省、専修学校職業人再教育に関する調査研究事業開始3.5工場等制限法、国土庁より運用緩和の通達4.28職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法一部改正。職業能力開発短期大学校拡大へ7.22専門学校留学生、卒業後の日本での就職が可能に12.18大学審議会、一定の要件を満たした専門学校卒業者に大学等への編入学を認める答申―.―文部省、産学連携教育推進事業開始3.31公共職業能力開発施設について、労働省、文部省による合意文書が交わされる9.1専門学校への留学生のアルバイトに関する規制が緩和、大学、短期大学の留学生と同等の扱いに12.1労働省「教育訓練給付制度」開始―.―校舎などの借入金、日本私立学校振興・共済事業団を通じた寄付金につき、受配者指定寄付金として税法上の優遇措置に6専修学校40年のあゆみ

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です