専修学校制度制定40周年事業

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全専各連第64回定例総会・第121回理事会にて、「職業実践専門課程指針」を決議全専各連は、2015（平成27）年6月17日に開催された、第64回定例総会・第121回理事会において、全専各連「職業実践専門課程指針」を決議した。同指針は、2014年4月よりスタートした「職業実践専門課程」について、認定後も組織的な改善対応や不断の見直しを行うことで、同課程の質を担保し、さらなる発展につなげていくことを目的としたもので、文部科学省との協議を経て策定された。職業実践専門課程が、制度開始以降、多方面から注目を集め大きな期待が寄せられていることを踏まえ、社会からの期待に確実に応えていくことを期した施策である。指針には、文部科学省の認定要件と併せて、全専各連が独自に整理した取り組み事項も盛り込まれている。2一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（TCE財団・旧　専修学校教育振興会）についてCOLUMN全専各連の寄附等を受けて、昭和53年6月に設立された、（財）専修学校教育振興会は、2008年12月に施行された「公益法人制度改革関連法」に基づき、2012年4月1日より職業教育全般を振興対象とする「一般財団法人職業教育・キャリア教育財団」へと移行した。従来の目的は、専修学校及び各種学校振興のための事業実施であったが、新財団では、様々な関係機関等との連携・協力のもとに事業を行い、職業教育・キャリア教育に関する情報発信、社会の理解促進、教育機関及び学習者の支援、普及・啓発に努めることとなった（新財団の主な事業：①研究事業、②研修事業、③国際交流事業、④検定事業、⑤キャリア形成支援事業、⑥評価事業、⑦認証事業、⑧安心・安全の確保に資する事業、⑨助成・補助事業）。292015年度専修学校制度制定40周年記念式典・祝賀会開催2015（平成27）年7月10日、全専各連は東京・アルカディア市ヶ谷において、専修学校制度制定40周年記念式典および祝賀会を開催した。当日は文部科学省の関係者や専修学校等振興議員連盟の議員など関係者多数を来賓に招き、専修学校教育功労者表彰（文部科学大臣賞）受賞者を中心に、式典約210名・祝賀会約420名が参加した。式典は、同年6月に逝去された、故・町村信孝専修学校等振興議員連盟会長・衆議院議員への黙祷が捧げられた後、中島利郎専修学校制度制定40周年事業実行委員長の開式の辞により幕を開けた。はじめに、小林光俊全専各連会長が式辞として、これまでの40年間を振り返るとともに、職業教育の発展に向けた抱負を述べた後、下村博文文部科学大臣、塩谷立専修学校等振興議員連盟幹事長（現会長）・衆議院議員より祝辞が述べられた。続いて、来賓紹介が行われた後、下村文部科学大臣による文部科学大臣表彰授与、小林全専各連会長による全専各連顕彰、会長感謝状、会長表彰（代表者）の贈呈・授与が行われた。式典後は、祝賀会が盛大に行われ、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、山谷えり子国務大臣、赤池誠章文部科学大臣政務官などから祝辞が述べられた。※式典・祝賀会の模様はP2-3参照。3文部科学大臣、中央教育審議会へ諮問。「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」設置2015（平成27）年4月14日、下村博文文部科学大臣は中央教育審議会総会において、「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」を諮問した。これは、超高齢社会や地方の消滅危機、国際競争の激化や経済状況の変化といった我が国の現状を踏まえ、日本が抱える様々な課題の解決に、全員参加で取り組む社会の実現を目指したものである。中央教育審議会では、同諮問中の「社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人の育成」において、2011年の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」や、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」の提言を踏まえた、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」についての審議が求められていることを受けて、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」の設置を決定。同部会は教育界及び産業界、学識者等の27名で組織され、5月15日に第1回会議が開催され、制度設計に向けた本格的な議論がスタートした。1

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