専修学校制度制定40周年事業

30/36

2015年度2015.4▼2015.8専修学校各種学校関連事項2015（平成27）年4.14文部科学大臣、中央教育審議会総会に「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」を諮問。「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」設置5.15「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」第1回会議開催6.1町村信孝専修学校等振興議員連盟会長・衆議院議員逝去6.17全専各連第64回定例総会・第121回理事会にて、「職業実践専門課程指針」を決議7.10専修学校制度制定40周年記念式典・祝賀会開催8.8全専各連元会長および（財）専修学校教育振興会（現・一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）元理事長、大森厚氏逝去8.25自由民主党専修学校等振興議員連盟総会において、塩谷立幹事長が会長に就任11232015（平成27）年4.10総務省と文部科学省が連携し「地方大学を活用した雇用創出・若者定着プラン」を策定。「奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱について」等を通知5.14教育再生実行会議、第7次提言を首相に提出6.17公職選挙法等一部改正により、選挙権の年齢引き下げ6.24文部科学省、学校教育法等の一部改正により創設された「義務教育学校制度」について公布6.30「経済財政運営と改革の基本方針2015 〜経済再生なくして財政健全化なし〜」閣議決定6.30「『日本再興戦略』改訂2015－未来への投資・生産性革命－」閣議決定6.30「まち・ひと・しごと創生基本方針2015 －ローカル・アベノミクスの実現に向けて－」閣議決定7.8教育再生実行会議、第8次提言を首相に提出7.31大学等における「職業実践力育成プログラム」認定制度創設・開始教育界・一般事項専修学校制度制定40周年記念式典・祝賀会開催、未来への飛躍を誓う28専修学校40年のあゆみ長年にわたり衆議院議員として、国務大臣、内閣官房長官、衆議院議長などの重職を歴任。2005年6月には、森喜朗前会長の退任を受けて専修学校等振興議員連盟会長に就任。専修学校・各種学校及び職業教育の発展と振興に尽力された。1989年6月〜2000年6月の全専各連会長在任中、専門士の称号付与、大学編入学制度などの専修学校の制度改正などの功績を残した。「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」と題して、アクティブ・ラーニングの推進、ICTの活用、教員資質向上に向けた方策等を明記。選挙権の年齢を満20歳以上から満18歳以上に引き下げ。2016年6月19日施行。小学校と中学校の義務教育9年間のカリキュラムを、地域や児童生徒の実情等に応じて弾力的に運用できる小中一貫校制度。2016年4月1日施行。「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」と題して、幼児教育の段階的無償化及び質の向上、高等教育段階における教育負担軽減等について明記。2015年3月の教育再生実行会議第6次提言を受けて、主に社会人の学び直しを促進するために創設された制度。大学、大学院、短期大学、高等専門学校における、一定の要件を満たした実践的・専門的な教育プログラムを文部科学大臣が認定する。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です