専修学校制度制定40周年事業

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文部科学省、「専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会」を設置2014（平成26）年4月21日、文部科学省は、「専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会」を設置した。目的は、専修学校において、学ぶ意欲と能力のある者が、経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、授業料等減免補助事業を含めた経済的支援のあり方について有識者による総合的な検討を行うこと。第1回会合は4月28日に開催され、専修学校生への経済的支援のあり方、現状・課題に関する論点などに関する説明の後、各委員による自由討議が行われた。1厚生労働省、雇用保険法の改正に伴う教育訓練給付金の拡充に関する指定基準を公布、職業実践専門課程等が支給対象に2014（平成26）年3月、雇用保険法の改正により、労働者のキャリア形成支援を目的とする教育訓練給付制度が拡充された。これに伴い、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練給付金」（受講費用の2割を支給、上限10万円）に加え、より専門的・実践的な教育訓練（専門実践教育訓練）を対象とする「専門実践教育訓練給付金」（同4割を支給、年間上限32万円、成果に応じた追加支給あり）が運用されることとなった。同年10月からの新制度の施行に先立ち、5月16日、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練の指定基準が公布され、一定の基準を満たす①業務・名称独占資格養成施設、②職業実践専門課程、③専門職大学院――が同訓練の指定対象となった。2014年4月よりスタートした新たな専門学校制度である職業実践専門課程が、早くも、我が国の成長戦略上の重要な役割を担うこととなった。2教育再生実行会議第5次提言に「実践的な職業 教育を行う新たな高等教育機関の制度化」が明記2014（平成26）年7月3日、政府の教育再生実行会議は、第5次提言「今後の学制等の在り方について」を安倍晋三首相に提言した。同提言では「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化すること」が明記されており、それに伴う高等教育における職業教育体系の確立、若者の多様かつ柔軟な進路選択の実現などを求めている。3272014年度文部科学省、「実践的な職業教育を行う新たな高等 教育機関の制度化に関する有識者会議」を設置2014（平成26）年9月30日文部科学省は、教育再生実行会議の第5次提言を受けて、高等教育局長、生涯学習政策局長決定により、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」を設置し、同年10月7日、その実現に向けて本格的な議論をスタートさせた。会議の視点としては、①主に想定される職業分野や職種等、②教育内容や授業方法、③教育課程編成への企業等の参画、企業等からの実務家教員の積極的な登用、第三者評価等への産業界の関与等、④修業年限、卒業要件、学位・称号の付与、大学への編入学、大学院への接続、第三者評価など質保証のあり方─など。以後同会議は、2015年3月までに全12回開催され、活発な議論を経て、3月27日に「審議のまとめ」が公表された。同まとめでは、新たな高等教育機関の基本的な方向性（大学体系の中に位置付けることを基本として更に検討）や、制度化に当たっての論点（目的、教育内容、教員、質保証等）、名称（仮称：専門職業大学または専門職大学）を含めた検討課題が示されており、以後、中央教育審議会に諮られることとなった。4

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