専修学校制度制定40周年事業

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2014年度2014.4▼2015.3専修学校各種学校関連事項2014（平成26）年4.―「職業実践専門課程」スタート4.7全専各連元会長および（財）専修学校教育振興会（現・一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）元理事長、鎌谷秀男氏逝去4.21文部科学省、「専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会」を設置5.16厚生労働省、雇用保険法の改正による教育訓練給付金の拡充の件について公布6.18全専各連第63回定例総会・第119回理事会において、小林光俊氏を会長に再任7.3教育再生実行会議第5次提言に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」が明記9.30文部科学省、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」を設置10.1雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度が施行。「専門実践教育訓練」スタート2015（平成27）年1.142015年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係予算は過去最高2.17文部科学省、2014年度の「職業実践専門課程」を認定（295校・677学科）、2月25日に告示3.27文部科学省、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）」公表1234242014（平成26）年6.24「経済財政運営と改革の基本方針2014〜デフレから好循環拡大へ〜」閣議決定6.24「『日本再興戦略』改訂2014−未来への挑戦−」閣議決定9.―政府、「まち・ひと・しごと創生」に向けた動きを本格化12.22中央教育審議会、文部科学大臣へ「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」を答申2015（平成27）年3.4教育再生実行会議、第6次提言を首相に提出教育界・一般事項議論が深まる「新しい枠組み」26専修学校40年のあゆみ2001年3月～2004年11月の全専各連会長在任中、1条校化運動、新たな学校種創設の先駆けとなる「専門大学構想」をまとめるなど、職業教育発展の礎となる運動に大きく寄与。前年比1億9,000万円増の40億4,000万円。新規に「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」が追加。認定開始初年度にあたる2013年度からの累計は673校・2,042学科となり、全国の専門学校に占める割合は学校数・学科数ともに約25%に。人口減少を克服し、「地方創生」を実現させるため、「まち・ひと・しごと創生」についての法整備、総合戦略策定等が推進されることに。「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」と題して、誰もが学び続け、挑戦できる社会の実現や、教育の力による「地方創生」等が明記。

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