専修学校制度制定40周年事業

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2014年度政府予算案において、専修学校関係予算が過去最高に2013（平成25）年12月24日に政府が閣議決定した2014年度予算案のうち、文部科学省の専修学校関係予算案は、前年度比6億9,000万円増の38億5,000万円（高等専修学校に係る高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業など、専修学校分の予算が不可分なものは含まず）となり、過去最高を記録した。「国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進」に関する予算案が拡充されたほか、「安心して学べる環境の実現に向けた修学支援」として、専修学校生の学生生活等に関する調査研究費が新規に計上された。1調理師学校で日本料理を学ぶ外国人留学生に対する在留資格緩和制度がスタート政府は、調理師養成施設に在籍する外国人留学生が卒業後、日本料理に限り在留資格を変更して2年間就労できる新しい制度をスタートさせた。2014（平成26）年2月14日の官報で告示・施行、同年3月の卒業生から適用された。新制度では、調理師学校在籍の間は「留学」となる在留資格を、卒業後一定の要件を満たした場合、「特定活動」に変更したうえで、特例的に2年間の滞在延長を認めることとした。同制度は、2013年12月に無形文化遺産に登録された「和食」を世界に普及させることに狙いがある。2「専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査委員会」が報告書発表2014（平成26）年3月、文部科学省の「専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査委員会」が、専修学校の財政的側面や学生の経済状況などに関する調査報告書をまとめた。報告書では、専門学校生と大学生における家庭の年間収入別にみた生徒・学生数の割合、専門学校と大学の学生の収入状況などのデータを示しながら、専修学校生に対する修学支援のあり方を探っている。専修学校への経済的支援の現状については、公費支援が充実されていない状況や各都道府県の助成状況には「大きな開きがある」こと等を指摘、自治体に対して財源等の課題を含めた制度創設の検討を求めている。また、産業や国民生活の基盤となる分野や、地域を支える人材を養成している意義に鑑み、専修学校への公的投資には十分な合理性があるとされている。3我が国の生涯学習社会を担う各種学校COLUMN専修学校制度のルーツである各種学校は、その柔軟な教育体制のもと、現在も我が国の生涯学習社会の重要な担い手となっており、特に、地域の教育ニーズへの対応という点で、無くてはならない存在となっている。その教育内容は、資格取得から日常生活に欠かせないスキル、趣味の講座まで幅広く、学習期間も長期から短期間のものまで多岐に渡る。全国の各種学校で組織される、全国各種学校協会は、各学校が実施する生涯学習事業を広く社会に周知し、その事業を普及・推進することを目的として、2011年6月から「生涯学習カレッジ認定講座」をスタート、生涯学習社会構築及び地域社会への貢献に寄与している。全国各種学校協会　生涯学習カレッジ認定講座 http://www.zensenkaku.gr.jp/shogaigakushu/index.html ※全専各連トップページからもご覧になれます。252013年度「職業実践専門課程」認定開始2014（平成26）年3月31日、文部科学省は、初年度の職業実践専門課程の文部科学大臣認定（全国で470校・1,365学科）について、官報で告示した。本件は、2013年8月に官報告示、同日に公布・施行された「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に基づくもので、同規程の施行後、文部科学省および専修学校関係団体は、全国各地において認定制度に関する説明会を開催するとともに、順次、申請手続きを受け付けていた。職業実践専門課程の主な認定要件は、①修業年限が2年以上、②企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成、③企業等と連携して、演習・実習等を実施、④総授業時数1,700時間以上または総単位数62単位以上、⑤企業等と連携して、教員に対する研修を組織的に実施、⑥企業等と連携して、学校関係者評価と情報公開を実施−となっている。4官報

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