専修学校制度制定40周年事業

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東日本大震災復旧に向けた2011年度第1次補正予算成立。専修学校等の災害復旧事業に17億円を計上2011（平成23）年5月2日の参議院本会議において、東日本大震災の被災者支援と震災からの復旧に向けた2011年度政府第1次補正予算が全会一致で可決・成立した。総額は4兆153億円。このうち、専修学校・各種学校関係の災害復旧事業として17億円が計上され、震災により被害を受けた学校法人・準学校法人が設置する専修学校・各種学校（各種学校は外国人学校）の施設・設備等の復旧に要する工事費等の2分の1が補助されることとなった。1授業料等減免措置に対する国の支援が決定2011（平成23）年6月1日、文部科学省は、東日本大震災で被災した専修学校・各種学校の学生・生徒を対象に、授業料等の減免措置を講じる都道府県に対する支援策の実施を決定した。同年5月に成立した2011年度第1次補正予算で計上された、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」が活用された措置であり、補助率は、高等課程が10分の10、専門及び一般課程、各種学校が3分の2と定められた。激甚法の対象外である専修学校等にとって、間接的ではあるものの、史上初の国費による就学支援が実現することとなった。2法務省、専門学校留学生の就労要件を緩和2011（平成23）年7月1日、法務省は、専門学校留学生の日本における就職支援を図るため、上陸許可基準（法務省令）に係る規制を緩和した。従来、専門学校で学び「専門士」の称号を得た留学生は、卒業後帰国することなく就職する場合のみ就労資格（「技術」・「人文知識・国際業務」等）が認められる一方で、一旦帰国すると学歴要件において大卒等の資格を求められることになり、就労が不可能であった。2010年9月10日に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を受けたこの規制緩和により、専門学校卒業後に一度日本を出国した場合でも、「専門士」の資格をもって就労可能な在留資格を申請することが可能となった。3東日本大震災復旧に向けた第3次補正予算成立。新規に「私立専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業」等が計上2011（平成23）年11月21日、2011年度政府第3次補正予算12兆1,025億円が成立した。5月の第1次、7月の第2次に続く同補正予算において、専修学校・各種学校関係では、新規に私立専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業（1億800万円）が計上されたほか、復旧・復興を担う専門人材育成支援事業（5億300万円）、耐震改築事業に係わる私立専修・各種学校への低利融資制度の創設、被災私立学校等復興特別補助・交付金などが計上された。4東日本大震災復興に向けて〜支援の輪は全国に拡大〜COLUMN国内観測史上最大級の巨大地震となった東日本大震災は、各地に甚大な被害を与えた。全専各連では、2011年3月23日より、被害地域の一日も早い復興と、専修学校・各種学校の学生・生徒への支援を目的とした義援金の募集を開始、全国より多くの募金が寄せられた（詳細は年表参照）。また、復興支援の輪は瞬く間に全国に広がり、多くの専修学校生が避難所等に赴き、被災者へのボランティア活動を行った。特に、その高い専門知識・能力が発揮され、日常生活や健康面でのサポート、精神的なケアなど、各特色を生かした多様な支援活動が行われた。212011年度津波で破壊された専門学校の校舎中込全専各連会長から岡部隆男福島県会長に義援金目録を手渡し学生によるボランティア活動

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