専修学校制度制定40周年事業

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2011年度2011.4▼2012.3専修学校各種学校関連事項2011（平成23）年5.2東日本大震災復旧に向けた2011年度政府第1次補正予算成立。専修学校等の災害復旧事業に17億円を計上6.1授業料等減免措置に対する国の支援が決定6.15全専各連、「新学校制度創設推進本部」設置を決定7.1法務省、専門学校留学生の就労要件を緩和7.13全専各連、東日本大震災義援金4,267万2,073円を被災4県の専各協会等（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に寄付7.25東日本大震災復旧に向けた2011年度政府第2次補正予算成立11.21東日本大震災復旧に向けた2011年度政府第3次補正予算成立。新規に「私立専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業」等が計上12.242012年度政府予算案が閣議決定2012（平成24）年1.17　全専各連、東日本大震災義援金222万9,933円を被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の専各協会等に寄付12342011（平成23）年4.1大学設置基準の改正により、大学におけるキャリア教育義務化7.8中央教育審議会「教育振興基本計画部会」、私立学校関係5団体から東日本大震災に関するヒアリングを実施10.1「求職者支援制度」開始10.1（独）雇用・能力開発機構が廃止。当該機構の主な業務・施設は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構へ移管12.―厚生労働省、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」策定2012（平成24）年2.24中央教育審議会「教育振興基本計画部会」、「第2期教育振興基本計画」策定に向けた意見聴取実施教育界・一般事項震災復興支援に力を結集、国費による被災専修学校等の支援も実現20専修学校40年のあゆみ全専各連第60回定例総会・第113回理事会において、2011年度事業計画の重点目標である「職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設」の早期実現に向けて組織。第2期教育振興基本計画の策定に向けた本格審議に備え、被災地域の学校関係者から被害状況や現状認識、今後の教育復興において目指すべき方向性などについて聴取。専修学校関係では2011年度補正予算で計上された東日本大震災からの復旧・復興支援事業も盛り込まれた。2009年に造成された「緊急人材育成・就職支援基金」が法制度として恒久化。雇用保険を受給できない求職者等に対するセーフティネットの役割を担うことに。ISO29990を踏まえ、民間教育訓練機関が、職業訓練サービスの質向上を図るための取り組むべき事項を具体的に示す。学校関係団体、地方公共団体、教職員団体等、12団体が意見発表。全専各連からは「職業教育体系の明確化」、「新学校種創設」を明記することを要望。

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