専修学校制度制定40周年事業

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2010年度2010.4▼2011.3専修学校各種学校関連事項2010（平成22）年4.1公立高等学校授業料無償化・高等学校等就学支援金支給開始5.17「キャリア教育・職業教育特別部会」第2次審議経過報告を公表6.16全専各連第59回定例総会・第111回理事会において、中込三郎氏を会長に再選7.2文部科学省、「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究協力者会議」を設置8.5文部科学省による学校基本調査（速報）で新規高卒者の専門学校進学率が6年ぶりに上昇（15.9%）9.14文部科学省、専修学校の留学生受け入れ規定を一定の条件のもと緩和する通知を発出9.―「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究協力者会議」が報告書を公表12.242011年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係では新規に「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」が計上2011（平成23）年1.31中央教育審議会、文部科学大臣に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を答申2.24全専各連第112回理事会において、新学校種の創設に向け2011年度から新たな戦略本部を設置することを決定3.―「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」が報告書を公表3.7全専各連、ニュージーランド大地震により被災した富山市立富山外国語専門学校に対し、義援金100万円を寄付3.11東日本大震災発生3.24全専各連、被災学校および学生・生徒への支援に関する要望書を文部科学大臣へ提出3.25文部科学省、「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」策定1232010（平成22）年6.18「新成長戦略」が閣議決定9.1学習サービス事業者向けの国際規格「ISO29990」発行2011（平成23）年1.25「新成長戦略実現2011」閣議決定3.25文部科学省・厚生労働省、「学生等震災特別相談窓口・震災特別相談窓口の設置について」告知教育界・一般事項特別部会答申及び協力者会議報告まとまる振興策実現に向けた動きが本格化18専修学校40年のあゆみ関連施策の効率的・効果的な展開に資することを目的に、国・地方の役割の明確化等の観点から、①公費助成の根拠・施策ニーズの所在、②機関助成・個人助成の在り方、③後期中等教育・高等教育等の学校段階ごとの財政措置の在り方―などを検討するために、12名で組織。留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校については、2011年度以降、総入学定員の2分の1を超えて留学生を受け入れることが可能となった。4回の会議を経て「専修学校振興における財政措置の在り方等に関する論点整理〜国と地方の財政上の役割分担等について〜」をとりまとめた。〜「元気な日本」復活のシナリオ〜として「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の実現を目指し、医療・介護、観光立国、雇用・人材など7つの分野を対象とした国家戦略プロジェクト。専修学校関連では、社会人入学者数増加に向けた単位制・通信制の導入や、専門学校への留学支援について明記された。「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の施行により、公立高等学校の授業料を無償化するとともに、私立高等学校等の生徒に対しても、一定額の支援金を支給。高等専修学校の生徒も支給対象となった。

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