専修学校制度制定40周年事業
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各教育分野の競技大会・イベントの開催COLUMN専修学校・各種学校では、各教育分野で特色ある教育が行われており、各教育分野の団体が、競技大会やイベントを開催している。主な競技大会・イベントは以下のとおり。全国簿記電卓競技大会(公益社団法人全国経理教育協会)/全国専門学校英語スピーチコンテスト(全国語学ビジネス観光教育協会)/全国服飾学校「ファッション画コンクール」(全国服飾学校協会、一般財団法人日本ファッション教育振興協会)/「服の日」行事(全国服飾学校協会、一般財団法人日本ファッション教育振興協会)/全日本高校デザイン・イラスト展(特定非営利活動法人全国美術デザイン教育振興会)/全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会(一般社団法人全国専門学校各種学校日本語教育協会)/全国専門学校ロボット競技会(一般社団法人全国専門学校情報教育協会)/全日本珠算技能競技大会(公益社団法人全国珠算学校連盟)文部科学大臣、中央教育審議会に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を諮問・特別部会設置2008(平成20)年12月24日、検討会議の報告を受け塩谷立文部科学大臣は中央教育審議会総会において「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を諮問した。フリーターや無業者が200万人を超え、新規学卒者の約半数が就職後3年以内に離職するなど、学校からの社会や職業への移行が円滑に行われているとは言いがたい状況を踏まえたもので、円滑な移行に必要な基礎的・汎用的能力の明確化、発達段階に応じた体系的なキャリア教育や各高等教育機関における職業教育の在り方について検討を求めた。これを受けて、中央教育審議会は「キャリア教育・職業教育特別部会」を設置。同部会は教育界及び産業界、地方行政者等の関係者30名で組織され、2009年1月16日より審議を開始した。全専各連からは中込会長と川越宏樹副会長、大竹通夫常任理事(全国高等専修学校協会会長)が委員として参画し、専修学校の役割や現状に加え、職業教育の体系化による複線型教育体系や、職業教育に特化した新たな高等教育機関の意義、さらに高等専修学校を含めた後期中等教育段階の検討の必要性について意見発表した。4専修学校関係予算案に、新規事業として就業能力向上支援、専修学校留学生総合支援が追加政府が2008(平成20)年12月24日に閣議決定した2009年度政府予算案において、文部科学省の専修学校関係予算案(12億9,900万円)に、新たに「専修学校を活用した就業能力向上支援事業」(5億4,000万円)及び「専修学校留学生総合支援プラン」(1億3,300万円)が加わった。このうち前者は、就職困難者の再就職を支援するため、専修学校の持つ職業教育機能を活用し、それぞれの特性等に応じた就業能力の向上に資する学習機会の提供を目指すものである。このほか、社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての、重点的な研究開発を指定の専修学校に委託する「専修学校教育重点支援プラン」は、前年の4億1,700万円から4億5,900万円に拡充された。3文部科学省、「専修学校の振興に関する検討会議」結果報告を公表2008(平成20)年11月14日、文部科学省は、「専修学校の振興に関する検討会議」の検討結果を、「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について(報告)」として公表した。全12回開催された検討会議では、全専各連が提言する「新しい学校種の創設による職業教育体系構築の必要性」、及び「既存の専修学校制度での職業教育力の向上方策、格差是正」を含めた広範な議論が行われてきた。同報告では、今後の検討の方向性等が明記されており、特に新たな学校種については、職業教育等の在り方の全体像を議論する中で、重要な課題の一つとして、中央教育審議会において議論を深めていくことが適当と結論付られた。2「教育振興基本計画」が閣議決定2008(平成20)年7月1日、政府は、改正教育基本法で新たに規定された「教育振興基本計画」を閣議決定した。同計画における、「今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策」の中で、専修学校に期待される役割が明記された。具体的には、キャリア教育・職業教育やものづくりなど、実践的教育の推進を図る施策の一つとして、高校生等に専修学校の機能を活用した多様な職業体験の機会を提供することや、専門的職業人や実践的・創造的技術者の養成について、社会の変化に即応した実践的な職業教育及び専門的な技術教育を行うことなどである。一方、留学生問題については「留学生30万人計画」の推進について明記されており、国内外の学生等が相互に行き交う国際的な教育環境の実現を目指すこととしている。1152008年度
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