専修学校制度制定40周年事業

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2008年度2008.4▼2009.3専修学校各種学校関連事項2008（平成20）年6.11全専各連第57回定例総会・第107回理事会において、中込三郎氏を会長に再選11.14文部科学省、「専修学校の振興に関する検討会議」の結果報告を公表11.21自由民主党専修学校等振興議員連盟総会開催12.242009年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係では、新規に就業能力向上支援、専修学校留学生総合支援が計上12.24文部科学大臣、中央教育審議会に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を諮問12.24中央教育審議会「キャリア教育・職業教育特別部会」設置2009（平成21）年1.16「キャリア教育・職業教育特別部会」による審議開始2.261条校化推進本部を「新しい『職業教育』システムの形成に向けた推進本部（略称：新職業教育体系推進本部）」に改称2342008（平成20）年4.1「ジョブ・カード制度」開始4.2中央教育審議会「教育振興基本計画特別部会」で答申案がまとまる4.18中央教育審議会、文部科学大臣に「教育振興基本計画について〜『教育立国』の実現に向けて〜」を答申7.1「教育振興基本計画」が閣議決定11.28文部科学省、「新規学校卒業者の採用内定取消し等への対応について」発出―.―リーマン・ショックによる世界的金融危機が発生2009（平成21）年3.31文部科学省、「平成23年度大学入学者選抜実施要項の変更予定について」通知 1教育界・一般事項中央教育審議会、「キャリア教育・職業教育特別部会」を設置14専修学校40年のあゆみ専修学校の振興に関する検討会議の報告がまとまり、今後の中央教育審議会の議論に向けて議連、文部科学省で意見交換を実施。職業能力形成の機会に恵まれず正社員経験の乏しい若年者や、離職期間の長い子育て終了後の女性などを対象に、職務経歴や職業訓練の経験、免許・資格などの情報を集約したうえで、企業や教育訓練機関における実践的な職業訓練の受講機会を提供する制度。企業の経営環境の急激な悪化に伴い、2009年3月卒業予定者の採用内定取消しが相次いだことを受けて厚生労働省は、11月28日付で都道府県労働局に対し、採用内定取消しの通知を受けた大学生等からの相談に対応するための特別相談窓口の設置を通達。同日付で文部科学省も関係各所に周知。主な変更点はAO入試の入学願書受付開始時期を8月1日以降とすること等。全専各連第108回理事会において、2009年度の運動方針として「新たな学校種の創設」および「現行専修学校制度の充実・改善方策の推進」が掲げられ、運動方針に沿った活動の推進主体としての立場を明確化するために改称。

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