専修学校制度制定40周年事業

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2007年度2007.4▼2008.3専修学校各種学校関連事項2007（平成19）年6.131条校化推進本部、全専各連第56回定例総会・第105回理事会において新しい独自の「学校種」の創設などを盛り込んだ第1次報告を発表9.―甲種危険物取扱者試験の受験資格拡大9.28文部科学省、「専修学校の振興に関する検討会議」設置11.8文部科学省、「学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について（専修学校・各種学校関係）」を通知11.19文部科学省、都道府県等に対し「専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて」を通知12.―（独）日本学生支援機構、2007年度留学生受け入れ概況発表、専門学校留学生数は微増12.1全専各連、全国の会員校・都道府県協会等代表者へ「入学辞退者に対する授業料等の返還の取扱いの明確化についてのお願い」を送付12.242008年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係では「専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン」が拡充2008（平成20）年2.28自由民主党専修学校等振興議員連盟総会開催2.―厚生労働省技能検定の受験資格を一部改正1232007（平成19）年4.1学校教育法等の一部改正により「特殊教育」から「特別支援教育」へ転換6.27「学校教育法等の一部を改正する法律」（改正法）公布10.30学校評価における『文部科学大臣の定め』決定。「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」公布12.20ISO／TC232（人材育成と非公式教育サービス）国内審議団体「人材育成と教育サービス協議会」発足12.26「学校教育法等の一部を改正する法律」（改正法）施行2008（平成20）年1.17中央教育審議会、文部科学大臣へ「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」を答申3教育界・一般事項全専各連が新学校種の創設を提言、「専修学校の振興に関する検討会議」設置により、1条校化の議論本格化12専修学校40年のあゆみ①専門学校の修了者（修業年限2年以上かつ総授業時数1,700時間以上の専門課程で化学に関する学科・課程を修了）、②専門学校の単位修得者（①の専門課程において、化学に関する授業科目を15単位以上修得）――などを対象に、2008年度から受験資格が付与されることに。入学辞退者に対する授業料等の取扱いについては、2006年の最高裁判決を受け、「3月31日までに入学辞退を意思表示した者に対して、原則として授業料等及び諸会費等（入学金を除く）の返還に応じる」などを募集要項で明確化することとなっており、全専各連でも関係各位に文書を送付し、周知徹底を図った。文部科学省より検討会議の審議状況等について報告。大学入学資格、大学編入学資格、大学院入学資格が付与される専修学校課程修了者（検定職種に関する学科に限る）については、2008年度から大学・高等学校卒業者と同様に取り扱われることとなった。2006年11月に国際標準化機構（ISO）は教育・訓練サービス分野の国際標準化の推進のため専門委員会TC232を設置。（2010年にIS029990が発行）従前の盲・聾・養護学校が、2007年度から「特別支援学校」に一本化。学校におけるキャリア教育充実の必要性が明示された。

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