専修学校制度制定40周年事業

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1条校化推進運動が本格化2006（平成18）年7月14日、全専各連と全国学校法人立専門学校協会（全専協）は合同で「1条校化推進本部」を立ち上げ、同日、第1回会議を実施した。中込会長以下、全国9つの都道府県から参画した委員を構成員として、3つのワーキング・グループ、すなわち①制度検討（関係法令の調査・分析、専修学校の制度像の検討等）、②制度啓発（会員への周知、意見・要望の集約等）、③渉外折衝（専修学校等振興議員連盟に対する陳情等）―を置き活動を推進することとなった。また11月22日には、運動の全国的な周知啓発を目的に毎年定例の「都道府県協会等代表者会議」を「1条校化推進会議」と位置づけて開催、「1条校化推進」に関する初の全国会議となった。2「1条校化運動に関する決議」を採択2007（平成19）年2月21日、全専各連は、第104回理事会において、2007年度事業計画の審議を行い、運動方針の重点目標として、①専修学校の1条校化に向けた制度設計の取りまとめと法律改正の実現、②専修学校及び各種学校の振興に向けた主要な諸施策の実現―の2点を掲げた。さらに、中込会長が「1条校化運動に関する決議」を配布し朗読すると全会一致でこれを了承し、以後、同文書を以って立法府や行政府にはたらきかけていくことを確認した。1条校化運動に関する決議いま、国民の各層、子どもから大人まで、「働く」ことについて真剣に考えることが問われています。我々、専修学校及び各種学校の教育に携わる者は、自ら、我が国の“職業教育の路”を切り拓き、「働く」ことの意味や大切さを教え、「働く」ことを介して社会を支える人を育ててきました。「働く」ことをめぐる教育のあり方が注目されるなか、国は教育基本法を改正し、職業教育の重要性を教育の目標の一つに掲げました。このことは、我々、専修学校及び各種学校にとって、その思いや行いが基本的な理念として謳われた点で誇りであり、引き続き職業教育の最前線で力をふるっていくことへの励みでもあります。さらに、この改正は、我々、専修学校及び各種学校が求める「専修学校を学校として位置づける」運動に弾みをつけるものであります。加速する教育改革の流れにあって、何よりも専修学校の1条校化が“職業教育の振興”に欠かせません。新しい年度を目前に控え、全国専修学校各種学校総連合会の重点目標の最優先課題として掲げました専修学校の1条校化、特に、学校の位置づけの根拠となる学校教育法の改正の早期実現について、理事会として改めてここに決意を表明し、以下の方針を決議するものであります。１．専修学校を学校教育法の第1条に規定すること。２．私立学校振興助成法の改正をともなう新たな助成措置の実現は求めないこと（ただし、現行の専修学校及び各種学校に対する助成措置の拡充は求めること）。３．学校教育法以外の法令などに基づく格差については、1条校化の運動と並行的に是正を図ること。平成19年2月21日全国専修学校各種学校総連合会第104回理事会会 長　　中込　三郎4改正教育基本法が成立。1947年の制定以来初2006（平成18）年12月15日の参議院本会議で、改正教育基本法が成立、1947年の制定以来初の改正となった。同改正により職業教育の重要性が基本法に盛り込まれたことで、その中核的役割を担う専修学校および各種学校の使命が明確に定められることとなり、今後の振興策実現への期待が高まった。3112006年度文部科学大臣へ「教育基本法改正案」への要望書提出2006（平成18）年4月28日、政府は「教育基本法改正案」を国会に提出した。中央教育審議会および政府が「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方」について2003年以来進めてきた議論の反映が改正の骨子であった。職業教育に関しては、第2条（教育の目標）に「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」と明記され、職業観や勤労観の重要性が盛り込まれたほか、第3条には新たに「生涯学習の理念」が盛り込まれた。この機をとらえ、全専各連は同年5月17日、小坂憲次文部科学大臣に要望書を提出、①専修学校が「学校」として法的に位置づけられるよう、学校教育法をはじめとする関係法令を見直す、②専修学校の振興策をこれまで以上に充実させ、教育振興基本計画等にも明記する―ことを求めた。1写真右より小坂憲次文部科学大臣、中込会長、黒木亮谷（社）長野県専修学校各種学校連合会会長

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