専修学校制度制定40周年事業

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専修学校各種学校関連事項2006（平成18）年4.1高度専門士及び大学院入学資格付与に伴う国家公務員待遇及び各種試験の受験資格変更5.17全専各連、文部科学大臣へ「教育基本法改正案」への要望書提出6.14全専各連第55回定例総会・第103回理事会において、中込三郎氏を会長に再選7.14全専各連・全専協合同で「1条校化推進本部」立ち上げ8.1文部科学省、高度専門士・専門士の称号付与及び大学院入学資格・大学入学資格付与の指定についての実施要項改正11.13全専各連・全専協常任理事会で「留学生受け入れに関する自主規約」を改正、「入学及び在籍管理に関するガイドライン」を制定11.22全専各連、「1条校化推進会議」開催12.13（独）日本学生支援機構、2006年度留学生受け入れ概況発表。専門学校留学生は9年ぶり減少12.242007年度政府予算案が閣議決定、専修学校関係では新規に「専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業」が計上2007（平成19）年1.24全専各連、都道府県協会等へ「会員校への入学辞退者に対する授業料等の取扱いについてのお願い」を発出2.21全専各連第104回理事会で「1条校化運動に関する決議」を採択3.7自由民主党専修学校等振興議員連盟総会開催12242006年度2006（平成18）年4.28国会に「教育基本法改正案」提出10.1幼保連携型の「認定こども園」制度開始11.27大学入学辞退者の授業料等の取扱いについて最高裁判所が「3月31日までに入学を辞退した者については、原則として返還義務を負う」と判決（12.22、各種学校についても同様の判決）12.15改正教育基本法が成立（22日施行）。1947年の制定以来初12.20「建築士法等の一部を改正する法律」公布2007（平成19）年2.6中央教育審議会「教育振興基本計画特別部会」設置3教育界・一般事項2006.4▼2007.3職業教育の重要性を盛り込んだ改正教育基本法が成立10専修学校40年のあゆみ「完成年度（初めて課程の修了者が出る年度）」以後に限られていた課程の申請（推薦）が、開設年度から可能に。2007年度からの推進事業に。就職後短期で離職した若者やニート、定年退職を控えた中高年、子育てを終えた女性などに専修学校を活用した学び直しによって再チャレンジを支援する狙い。国家公務員待遇、社会福祉士及び学芸員認定試験の受験資格について、高度専門士及び大学院入学資格が付与される専門課程修了者は、2006年度から大学卒業者と同等に扱われることとなった。最高裁の判決を受けて、文部科学省は12月28日、関係各所に通知。建築士受験資格の学歴要件が「所定の学科卒業」から「国土交通大臣が推定する建築に関する科目を修めて卒業」に変更。2009年度入学者から適用。

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