専修学校制度制定40周年事業

11/36

専修学校制度制定30周年記念式典・祝賀会開催2005（平成17）年7月11日、全国専修学校各種学校総連合会（以下、全専各連）は東京・アルカディア市ヶ谷において、専修学校制度制定30周年の記念式典および祝賀会を開催した。式典・祝賀会には文部科学省の関係者や専修学校等振興議員連盟の議員など多くの来賓のほか、専修学校教育功労者表彰（文部科学大臣賞）受賞者を中心に全国の専修学校教育関係者が参集した（式典約270名・祝賀会約400名）。式典は、坪内孝満30周年記念特別委員長の開式の辞により開始され、はじめに中込三郎会長が式辞として、専修学校の教育内容の一層の充実と高度化への注力を誓うとともに、「我が国の職業教育体系」の構築を祈念した。次に、塩谷立文部科学副大臣、全専各連顕彰を贈呈された森喜朗専修学校等振興議員連盟名誉会長・前内閣総理大臣から祝辞が述べられた。続いて、祝詞披露、来賓紹介が行われた後、塩谷文部科学副大臣による文部科学大臣表彰授与、中込全専各連会長による会長感謝状、会長表彰（代表者）の贈呈・授与が行われた。式典後は、祝賀会が盛大に行われ、会場には専修学校関係者をはじめ多くの国会議員、文部科学省関係者等が来場した。1文部科学省、4年制専門学校修了者への大学院入学資格および高度専門士の称号付与を告示2005（平成17）年9月9日、文部科学省は官報に「学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成17年度文部科学省令第42号）」を掲載、同省令により、一定の要件を満たす4年制専門学校修了者に大学院入学資格が付与されることとなった。これは同年1月の中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」が提言した、誰もがアクセスしやすい柔軟な高等教育システムの構築、及び専門学校と大学・大学院との相互の接続の円滑化を企図した省令改正であった。これと同時に、「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定」も告示された。これは「修業年限4年以上等の要件を満たすと認められる専門学校の課程修了者に対し、従来の「専門士」に代わる新たな称号の付与が適当」とする「今後の専修学校教育に関する調査研究協力者会議」の提言（同年3月）を受けたものである。専門学校における教育内容の高度化と修業年限の長期化を踏まえた措置であった。大学院入学資格と高度専門士の称号付与はいずれも、①修業年限4年以上、②課程の修了に必要な総授業時数が3,400時間以上、③体系的な教育課程の編成、④試験等による成績評価とそれに基づく課程修了の認定――を要件とする。2全専各連定例総会・理事会で「1条校化運動」推進を決議2006（平成18）年2月22日、全専各連は第54回定例総会・第102回理事会において、2006年度の運動方針として「1条校化運動」の推進を決議した。これにより、専修学校制度創設後初めて、同運動が事業計画に明文化されることとなった。4年制専門学校修了者への大学院入学資格付与の制度化によって、高等教育における“複線化”の図式はいよいよ鮮明になっていたが、専修学校と1条校との間に存在する格差ゆえ、専修学校の振興には種々の制約もあった。こうした現状の変革を期し、中込三郎会長は「専修学校及び各種学校の繁栄と、学生生徒のために、我々は制度上『学校』として位置づけられるよう運動していかなければならない」と述べた。このほかに同会では、今後の具体的な活動として、「1条校化のための推進会議（仮称）」を設置し、専修学校等振興議員連盟への積極的な働きかけを行うことなどが確認された。3勤労学生控除の対象範囲拡大と学校法人等に係る寄付税制の拡充COLUMN勤労学生控除については、学校の設置形態により、専修学校・各種学校の学生・生徒の一部について、適用の対象外となっていた。全専各連・全国個人立専修学校協会では、「個人立専修学校等に係る勤労学生控除の対象範囲の拡大」を税制改正要望事項とし、文部科学省との連携により運動を行い、その結果、2006年度から一定の要件を満たす個人立等専修学校・各種学校の学生・生徒についても、新たに勤労学生控除の適用対象となった。また、小口の寄付金の増加による学校法人等の経営基盤の強化と教育研究活動の活性化等を期待して、個人寄付者に係る所得控除の適用下限額の引き下げを行う学校法人等に係る寄付税制の拡充も行われることとなり、学校法人等の法人に対する寄付金については、【寄付金額（所得の30％まで）－5,000円】が所得から控除されることとなった。92005年度

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です